電子決済、2017年に66兆円に拡大、スマホ普及、東京五輪の訪日客増も後押し

矢野経済研究所は「電子決済市場に関する調査結果2013」を発表し、国内の電子決済市場が2017年度に約66兆4000億円に拡大するとの予測を発表した。電子決済とは、電子情報を通じて決済を行なうサービスのことで、同調査では非接触IC型電子マネーの決済額とプラスチックカード型プリペイドカードの発行額、ネットワーク型電子マネーの発行額、デビット決済サービスの決済額、クレジットカード決済におけるショッピング取扱高が対象。

2013年度は前年比9.3％増の約44兆6000億円。インターネットとスマートフォン普及によるEC市場の拡大と、店舗（リアル）取引でのキャッシュレス化で堅調に推移した。特に、非接触IC決済サービスが拡大基調であるほか、Visaなどの国際ブランド加盟店で利用できるプリペイドカード（ブランドプリペイド）やブランドデビットカードに注目が高まっているという。

さらに2017年度に向けては、右肩上がりの増加を予想し、その理由としてインフラ整備を指摘。スマートフォンやタブレットなどの決済サービスが広がるほか、手数料率が低いスマートデバイスを活用した決済サービスが浸透し、小規模店舗での電子決済の導入が増加する。また、スマートフォンを活用したモバイルウォレットが普及する可能性があるとし、ネットとリアルを活用したオムニチャネルの取組みが強化されるという。

このほか、2020年の東京オリンピック開催に向け、訪日客を対象とした多通貨決済サービスを提供するサービス事業者が増加すると展望。ECサイトでは海外から日本の商品の購入がしやすいサービスも進展すると予測している。

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