中国の旅行会社が求める訪日プロモーションは「日本の認知向上」と「視察の招請」

日本政府観光局（JNTO）が実施した中国旅行会社に対するアンケート調査で、訪日旅行の販促のために期待する事業施策の内容として、消費者向けには「日本の広告宣伝」が85％と圧倒的に高い数値となった。

広告宣伝の手法では、1位はテレビ（72％）、2位は新聞（64％）と伝統的メディアが多く、地下鉄（56％）、雑誌（39％）と続いた。新しいメディアの動画サイト（37％）は6位で、雑誌やラジオよりわずかに低い結果となった。

一方、旅行会社向けの施策では「日本視察への招請」（90％）が最も高く、2位は「資料・情報の提供」と「送客報奨金制度」（各70％）となった。商品造成のための視察や情報提供に加え、商品造成と販売意欲となる報奨金制度も人気が高い。また4位の「旅行会社と共同実施する訪日商品販売促進」（60％）では、その方法として「旅行会社店舗での広告」（69％）、ギブアウェイ提供（68％）、新聞（66％）が挙げられた。

調査は2014年2月10日～3月10日まで、訪日旅行を取り扱う中国の主要旅行会社系105社に実施した。

JNTOプレスリリースより

JNTOプレスリリースより