宿泊・旅行業の電子商取引、市場規模は2割増の1.8兆円、BtoBも増加　－経済産業省2013年度

経済産業省によると、2013年度の日本国内の消費者向け電子商取引（EC）市場規模は、前年比17.4％増の11.2兆円に拡大した。ECの浸透度合いを示すEC化率も0.6ポイント増の3.7％となり、市場規模とEC化率ともに右肩上がりで上昇している。

ほとんどの業種で前年を上回っているが、宿泊・旅行業・飲食業は22.1％増の1兆8260億円と大きく増加EC化率は1.26ポイント増の7.38％と上昇し、小売業・サービス業では最もEC化率が進んでいる。このほか、医療・アクセサリー小売業（25.8％増の2200億円）、医薬化粧品小売業（20.4％増の6030億円）も市場規模の伸び率が高かった。企業間のEC市場（狭義※）も4.4％増の186兆円で、EC化率も0.4ポイント増の17.9％に上昇した。

また、日本、米国、中国の3か国相互間の越境EC市場規模では、日本が米国から購入した額は1736億円、中国からは179億円で合計1915億円で最も少ない。これに対し、中国は日本からの購入額が3902億円、米国からが4171億円で合計8072億円と最も高額となった。米国は日本からが4323億円、中国からが2875億円で、合計7197円となっている。

見方を変えると、日本から中国、米国への越境EC市場規模は計8224億円となり、米国の5906億円、中国の3054億円と比較して最も販売額が高い。今後の越境ECについては2020年の購入総合計は4.1兆円に拡大する可能性があると推計。その際は、日本の購入額は7942億円・販売額は1兆7488億円、中国の購入額は1兆8373億円・販売額は6558億円、米国の購入額は1兆4576億円・販売額は1兆6845億円と予測した。

同調査は、経済産業省の「平成25年度（2013年度）我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」。

（トラベルボイス編集部）