旅行320社の経営者が感じる業況感、海外旅行は悪化、商用がシニアを上回る　－JATA調査

日本旅行業協会（JATA）の旅行市場動向調査（2014年12月期）で、2014年10月～12月の海外旅行全般の業況感が－27となり、3か月前の見通しより6ポイント悪化した。2014年3月期にいったん下降してから緩やかに回復傾向にあったが、また下落傾向に転化した。

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方面別ではヨーロッパが－30（19ポイント減）と大きく減少。アメリカ・カナダも－34（8ポイント減）となっており、長距離方面が不振。「エボラ出血熱などの影響か、欧米の高額商品の問い合わせが減った」というコメントも見られた。その他は、アジアで－13（4ポイント増）、中国で－75（6ポイント増）など、やや上向きの傾向も見える。

客層別では商用・視察の—9（±0）以外はすべて減少。ファミリーの－44（20ポイント減）を筆頭に、主力のシニアも－17（8ポイント減）で、商用・視察がシニアを逆転した。年末年始はキャンセルも多く、消費税増税の影響もまだ続いているというコメントもあった。

3か月後は－35（8ポイント減）でさらに下落が続く。エボラ出血熱とイスラム国、円安の影響を指摘する声が多く、旅行マインドが落ちているとの意見も見られた。円安の進行でレジャーマーケットの需要が弱くなり、この先の改善の兆しも見えていないようだ。

調査は2014年11月7日～11月26日まで、JATA会員各社の経営者などを対象にインターネットで実施。600社のうち320社から回答があった。