政府は2015年1月14日の閣議で、2015年度予算案を決定した。観光庁の予算額は前年比1％増の99億1000万円で、復興枠を含めると前年とほぼ同じ103億9000万円に留まる。概算要求の185億5500万円（復興枠含む）を大きく下回るが、先ごろ決定した2014年度補正予算と合わせると41％増の146億3600万円となり、2014年度より大幅な増額となる。観光立国の実現に向け、これまで以上に効率的かつ効果的な観光施策を推進していくことをポイントとしている。
最も予算額が大きいのは「訪日2000万人時代に向けたインバウンド政策の推進」（観光庁予算額は1％減の84億5100万円、補正含め46％増の124億1700万円）。ビジット・ジャパン事業（79％減の12億9700万円、補正なし）とMICEの誘致・開催の促進（58％減の1億9000万円、補正なし）は減額となったが、2015年度から事業の実施主体となるJNTOの運営費交付金（242％増の65億4200万円、補正含め420％増の99億5800万円）は大幅に増加。3項目あわせて35％増の114億4500万円（補正含む）を確保し、ビジット・ジャパン事業の効果的な実施を図る。
また、新規事業として、訪日外国人の滞在日数にあわせた広域観光周遊ルートの形成促進事業（30億4000万円、補正含め55億4000万円）のほか、ICTを活用した訪日外国人観光動態調査（10億円、補正なし）も実施。訪日客の旅行動態や潜在ニーズを把握し、テーマ性・ストーリー性のある新たな周遊ルートの形成や、観光資源の世界レベルへの磨き上げと地域づくりに繋げる。
「観光地域づくり支援」では、20％増の6億2800万円、補正含め43％増の7億4800万円に決定。引き続き、観光地域ブランド確立支援事業や観光地ビジネス創出の総合支援などに取り組むほか、新たに観光資源を活用した観光地魅力創造事業（2億9000万円、補正なし）や、地域観光振興緊急対策事業（補正のみ、1億2000万円）を推進していく。
また、「観光産業振興」は補正を含めると102％増の1億2200万円に倍増し、概算要求時よりも大幅な増額となった。このなかで、旅館の経営改善・情報発信事業（2700万円、補正なし）や地域観光振興緊急対策事業（人材育成等）（補正のみ、6000万円）も開始する。このほか、観光施策の基本インフラとなる観光統計の整備（7％増の4億6000万円、補正含め30％増の5億6000万円）も増額となった。
（トラベルボイス編集部）
観光マーケティング実務スタッフ（旅行好き大歓迎！）【株式会社マーケティング・ボイス】
