スカイマークが民事再生法を申請・社長交代、上場廃止は3月1日　－投資会社の支援で運航継続へ

スカイマーク（BC）は、2015年1月28日19時に開始した取締役会で民事再生法の申請を決議し、その後、東京地方裁判所に手続き開始の申し立てを行なった。直ちに弁済禁止の保全命令と監督命令が発令され、監督委員（多比羅誠弁護士／ひいらぎ総合法律事務所）が選任された。支援に、独立系の投資会社・インテグラルが名乗りをあげており、裁判所の所要手続きを得た上で同社からの資金や収支改善、運営支援を受け、運航を継続する。負債総額は約710億8800万円。

破綻の理由としてスカイマークはまず、2012年以降利用していたエアバスA330型機10機のドル建てリース料の支払い負担が、急激な円安により拡大したことを説明。さらに燃油費の高止まり、他社との競争激化などで業績が悪化し、2014年3月期に18億4500万円の当期純損失を計上していた。これを受け、不採算路線の運休やコスト削減に努めたが、抜本的改善とはならなかった。

さらに、購入契約したA380型機6機の支払い交渉が難航し、エアバスから契約解除及び解約違約金7億米ドル（約830億円）が通知された。現在も減額交渉中だが、違約金の支払いが発生すると財務基盤がさらに悪化するため、自主再建は困難と判断。今後はインテグラルの支援を受けつつ、安全・安定運航を維持し、再生に取り組むとしている。

1月28日の取締役会では、代表取締役の異動も決議。西久保愼一氏は1月28日を持って代表取締役社長および取締役を退任。取締役会長の井出隆司氏が代表取締役会長に、取締役の有森正和氏が代表取締役社長に就任した。

なお、スカイマークは上場する東京証券取引所に対し、再建計画等の審査申請をしない予定。これを受けて東京証券取引所は1月28日、スカイマークの上場廃止を決定し、整理銘柄に指定した。上場廃止日は3月1日で、前日までが整理銘柄指定期間となる。

（トラベルボイス編集部）