スカイマーク再生でスポンサー契約締結、ANAから社長指名なくもコードシェアは合意

再建中のスカイマーク（BC）と、4月に共同支援の基本合意書を締結したインテグラルとANAホールディングス、及び日本政策投資銀行と三井住友銀行が今回のために折半で出資したファンド「UDSエアライン投資事業有限責任組合」（UDS）は、2015年5月29日、スポンサー契約を締結したことを発表した。あわせてスポンサー3者間で、スカイマークの運営に関する株主間契約を締結した。

スカイマークは同日、東京地方裁判所に再生計画案を提出しており、認可決定の確定後に100％減資を実施して第三者割当増資を行ない、スポンサー3者がこれを引受けて出資し、株主となる予定。

契約の概要はインテグラルとANA間で合意した内容を踏襲し、出資総額は180億円。その一部を3者で合意した範囲の共益債権等の弁済に充てた上で、残りを再生計画案に沿って再生債権の弁済に充当する。事業運営の運転資金は別途金融機関から調達する予定だ。5年以内の再上場を目指す方針も継続し、これを目指して各種支援の条件を定めるとしている。

ただし、出資比率はインテグラルが50.1％、ANAが16.5％、UDSが33.4％。取締役6名の指名は、インテグラルから3名、ANAから2名、UDSから1名とする。このうち、インテグラル指名の取締役から1名を代表取締役会長に選定。代表取締役社長は4月の基本合意で予定していたANAからの選出ではなく、UDS指名の取締役に変更となる予定。

また、今回の契約ではスカイマークとANAとのコードシェアも合意された。所轄官庁の許可などの諸条件を満たすことが前提で、対象路線など具体的な内容は、今後の協議で最終決定する。

• スカイマーク支援はANA　－会長はインテグラル、社長はANAから、5年以内の再上場目指す（2015年 4月 22日）