外務省の「危険情報」、9月からは直接的な表現で発出、「渡航は止めてください」など

外務省は、現在の海外への「渡航情報」の名称を「海外安全情報」に改称する。「危険情報」は従来の4段階カテゴリーを維持しながら表記・説明を直接的な表現に改める。また、「感染症危険情報」についても「危険情報」の表現を使用することになる。2015年9月1日から。

改称される「危険情報」の表現は、以下のとおり。各レベルの記述を分かりやすく、より直接的な表現とすることを目的に、従来の「渡航の是非を検討してください」は「不要不急の渡航は止めてください」、それ以上のレベルで記述されている「渡航の延期をお勧めします」は、「渡航は止めてください」と改める。

▼従来

• 「十分注意してください」
• 「渡航の是非を検討してください」
• 「渡航の延期をお勧めします」
• 「退避を勧告します。渡航は延期してください」

▼変更

• 「十分注意してください」　：その国・地域への渡航，滞在で危険を避けてるため特別な注意が必要

• 「不要不急の渡航は止めてください」　：その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに，十分な安全対策をとってください。

• 「渡航は止めてください」　：　その国・地域への渡航は，どのような目的であれ止めてください。（場合によっては，現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがある）

• 「退避を勧告します。渡航は止めてください」　：その国・地域に滞在している方は滞在地から，安全な国・地域へ退避してください。当然のことながら，どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。

「感染症危険情報」では、危険情報の４段階のカテゴリーを使用ながらＷＨＯ等国際機関の対応、発生国・地域の流行状況、主要国の対応等を総合的に勘案して発出する。

今回の措置は、これは、2015年5月に「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」が在外邦人の安全対策強化のための施策と方策を取りまとめた提言書を受けたもの。検討チームは、シリアで発生した邦人殺害テロ事件を発端に岸田外務大臣の指示で設置され、3月に発生したチュニジアの銃撃テロ事件も踏まえた議論がされいた。

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