2016年度の観光予算、概算要求額は4割増の145.8億円に、宿泊施設不足対応やICT活用の情報提供など盛込み　－国交省

国土交通省は2015年8月27日、2016年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表した。予算要求総額は前年比40％増の145億8000万円となった。

そのうち、3本柱である「"2000万人時代"への万全の備えとインバウンド観光による地域活性化」事業が総額124億7300万円（前年比48％増）、「国内観光推進のための観光地域づくり」事業が13億3400万円（同23％増）、「観光産業振興」が6300万円（同1％増）。そのほか、「復興枠」として「福島県における観光関連復興支援事業」が3億7400万円（前年比増減なし）などとなっている。

"2000万人時代"への万全の備えとインバウンド観光による地域活性化

新たに「2000万人時代に備えた受け入れ環境整備緊急対策事業」（4億円）を設定。宿泊施設不足への対応や訪日外国人に向けた観光案内所の機能向上、手荷物の配送・預かり機能の拡充などのほか、「ICTを活用したわかりやすい案内機能の充実」を盛り込んだ。

ビジット・ジャパン関連（前年比43％増、115億300万円）の内訳は、「訪日事業促進事業」（13億1300万円）、「国際会議等（MICE）の誘致・開催の促進」（2億3500万円）、「日本政府観光局（JNTO）運営費交付金」（99億5500万円）。ここでは、地方誘客プロモーション事業として「地方空港へのLCC等の新規就航等の促進」「訪日教育旅行の地方への拡大」「東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした訪日プロモーションの本格化」などのほか、日中韓三国の域内外の観光交流などを設定した。

さらに「広域観光周遊ルート形成促進事業」（前年比81％増、5億5000万円）では、外国人旅行者の滞在日数（平均6日～7日）に見合う観光地や交通アクセスのネットワーク化を実施。「骨太な観光動線」の形成を推進し、海外への発信も強化するとしている。

国内観光推進のための観光地域づくり支援

「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」（前年比52％増、4億4100万円）を継続。地域づくりと観光振興策を併せて支援することで、海外にも通用する観光資源レベルを目指すほか、観光地経営にかかわる人材育成支援も行う。

また、「観光地域ブランド確立支援事業」（前年比13％増、2億9000万円）では、これまでに引き続き、「観光圏の整備による観光旅客の来訪および滞在の促進に関する法律」に基づいて、国際競争力を高める事業を強化する。

さらに、「統計整備による観光地域づくり支援」事業（前年比14％増、5億2500万円）として、政府と民間にわたる取り組みを促進。観光施策の基盤となる統計整備を実施する。

そのほか、新たに「テーマ観光による需要創出事業」（3900万円）を設定。国内各地を観光客が訪れる動機づけにつながるような地域独自の観光資源をベースとした「テーマ別観光」のモデルケース形成を進める。

観光産業振興

「産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成事業」（前年比11％増、3000万円）では、観光ビジネスの振興を目指し、財務や管理会計、IT分野、マーケティング等の分野でカリキュラムを充実。宿泊施設の経営を担う人材育成を行う基盤を整備する。

また、「ユニバーサルツーリズム促進事業」（前年比6％減、3300万円）では、全国体制で高齢者や障がい者、訪日外国人などすべての旅行者が受け入れられる拠点づくりを図っていく。

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