2015年10月20日に首相官邸で行われた国家戦略特別区域諮問会議で、訪日外国人観光客の利便性向上を目的とする規制緩和策として、「民泊」事業の拡大を首相が指示。加えて、マイカーを利用した有料での乗り合いサービス"ライドシェア"について「過疎地での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と言及。規制緩和に向けた本格的な検討が開始されることとなった。
ライドシェアの活用は、現行法では、必要な許可等を得ずにマイカーで旅客を運送すること(いわゆる白タク)は、輸送の安全等が確保されないために認められておらず、輸送の安全などに関する問題点が論点となっている。
2015年7月、国土交通大臣から運輸審議会に北海道・札幌、大阪、福岡を特区対象とした諮問がなされ、審議の結果、適当であるとの答申が行われている。
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