外務省、パリの連続テロ事件で注意喚起　－フランス全土に非常事態を宣言

外務省は2015年11月14日付で、フランス・パリにおける連続テロ事件の発生に伴う注意喚起を発出した。外務省によると、現地時間13日22時頃、パリ10区・11区（rue de la Fontaine au roi, rue de Charonne, Bataclan）などで銃撃事件が発生。サッカー仏独親善試合が行われていたパリ北部近郊の国立競技場（Stade de France）では、複数回爆発が発生した。

各種報道では、一連の事件で犠牲者は100名を超え、時間を追うごとにその数は増加している。外務省は、この状況下において、フランスへの渡航・滞在者に対して安全対策での注意を喚起している。

13日深夜には、仏オランド大統領がフランス全土に非常事態を宣言。国境付近ではセキュリティを強化することを発表している。

外務省は、特にパリ周辺となるイル・ド・フランスへ渡航・滞在者に対して事件現場周辺には近づかないこと、テロの標的となりやすい場所（政府・軍・警察関係施設，公共交通機関，観光施設，デパートや市場など不特定多数が集まる場所）を可能な限り避けるべきとしている。

また、3か月以上の滞在者には緊急事態に備えて在留届の提出を、3か月未満の旅行・出張者には情報を随時受けとれるように「たびレジ」に登録することを呼び掛けている。

【追記（11月16日10時）】　本記事は、11月14日12時現在の情報をもとにしたもの。最新の情報は、外務省海外安全ホームページや在フランス日本大使館が最新の情報を更新して発表している。なお、この追記を行った16日現在、フランス国内の空港・鉄道機関はセキュリティ強化のもと運営が維持されている。