地方で免税店が急増、三大都市圏以外で約7割増、全国では2万9000店に　―観光庁

観光庁が発表した国内における消費税免税店（輸出物品販売場）開設状況によると、2015年10月1日時点で全国の免税店数は合計2万9047店となった。半年間の4月1日時点と比較すると54.7％増（1万268店増）となっている。

そのうち、三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）にある店舗数は46.5％増の1万7910店、それ以外の道県が69.9％増の1万1137店。地方部の店舗が4583店増加。全体に占める割合は、三大都市圏が約6割、それ以外の道県が約4割となっている。

都道府県別の分布で最も多いのは東京（7547店）、次いで大阪（3320店）、福岡（1637店）、神奈川（1618店）、北海道（1603店）。伸び率では、福井が262.5％増の29店舗、熊本が166.7％増の264店、大分が148.4％増の231店となったほか、秋田、福島、群馬、富山、島根、徳島などが倍増以上の伸びとなった。

全国各地域の店舗数は以下のとおり。

観光庁：報道資料より