Airbnbが「民泊」利用状況を公開、訪日ゲストは通算50万人、経済効果は2000億円超

Airbnb（エアビーアンドビー）は、このほどメディア向けに「Airbnbユーザーコミュニティーが日本に与える経済波及効果調査発表会」を開催した。この発表会では、いま話題の「民泊」を仲介する同社が、その魅力や安全性の確保について説明。また、ユーザー数など数値が公開された。

今回の発表によると、世界でAirbnbを利用したゲスト数は、2015年は6000万人を超える見込み。2015年夏だけでみると1700万人の利用があり、前年から353倍となった。

日本は「全世界で一番早い伸び」を見せているといい、同社にとっては重要な市場としての位置づけだ。2010年以降日本を訪れたゲストは通算50万人以上、現在の掲載物件数は2万1000物件。同社のユーザー調査によると、個人宅への宿泊を選択した利用の9割が「地元の人のようにくらしたかった」、8割が「あるエリアを深堀したかった」、7割強が「家族・パートナー、子ども、友達などグループと一緒の旅」だったという。

日本人ユーザーの海外での利用は285％伸びとなった。

Airbnb　Japan代表の田邉泰之氏は、スピーチの中で、Airbnbのサービスがホストとゲストがサイト上のレビュー（クチコミ評価）によって評価しあうことで、“対等”であることを強調。さらに、同社が創業以来「安心と衛生を守ることをモットーにしてきた」として、サイト登録でSNSを連携やパスポート情報、電話番号などの登録を求めていることを説明し、安全を確保する様々な機能があることをアピールした。

個人間のトラブルが心配される民泊だが、同社はユーザーからのトラブルに関する緊急対応をするサービスを提供していることやホスト保証で最大1億円の保険があることを紹介。緊急対応では、2015年夏の対応件数が300件だったことを明かし、「0.002％の発生率は低い」との認識を示した。

なお、この発表会では早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授がシェアリングエコノミーの経済効果や社会貢献を説明。Airbnbアジア太平洋　公共政策ディレクターのマイク・オーギール氏がAirbnbのユーザー調査などについて発表した。同社によると、Airbnbユーザーによる日本への経済効果は年間2219.9億円、地元の雇用創出は2万1791人だったという。詳細は、後日、公開する。

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トラベルボイス編集部　山岡薫