楽天のビックデータ活用でグアムへ送客強化、物販からの旅行需要喚起も　－マーケティングで連携協定

2015年12月08日

左から）楽天トラベルグアム　ディレクター＆ゼネラルマネージャー　ビル・ナイト氏、楽天執行役員トラベル事業長　山本考伸氏、米国グアム準州知事　エディー・バザ・カルボ氏、グアム政府観光局局長　ジョン・ネイサン・デナイト氏　

楽天トラベル事業部とグアム政府観光局（GVB）は、「WEBマーケティングを活用したグアム送客強化に関する連携協定」に調印した。

（写真：左から、楽天トラベルグアム　ディレクター＆ゼネラルマネージャー　ビル・ナイト氏、楽天執行役員トラベル事業長　山本考伸氏、米国グアム準州知事　エディー・バザ・カルボ氏、グアム政府観光局局長　ジョン・ネイサン・デナイト氏）

今回の協定のポイントは2つ。1つは楽天のビッグデータの活用、もう1つは“メイド・イン・グアム”商品を入口とした旅行需要喚起のアプローチだ。

来日したグアム準州知事のエディー・バザ・カルボ氏は今回の提携について、「トラベルをはじめ幅広いビジネス・サービスを展開する楽天と一緒にビジネスを創っていく」と述べ、楽天会員データを活用したターゲットマーケティングと楽天のエコシステム全体でのアプローチが可能な点に期待を示した。

一方、楽天トラベルにとっては海外旅行事業の戦略上、ホテルごとの特徴が際立つグアムは同社のビジネスモデルとの親和性が高く、重要マーケットの1つ。取扱いシェアが大きく、2015年も順調な推移を続けているが、今回の提携によってグアム政府観光局がターゲットマーケティングに注力することは、同社が目指す「“ベストマッチング”がさらに強化できるメリットがある」（楽天トラベル事業部長の山本考伸氏）と判断。同社の取扱いはもちろん、グアムへの日本人旅行者数の増加にも繋がるとアピールする。

例えばターゲットマーケティングでは、グアムと似たデータを持つ国内外のデスティネーションの旅行客を潜在客層とみなし、「正しい情報を、それを求める人に届けていく」（山本氏）考え。特に沖縄は年代、構成、単価まで似ており、「同じ手法で伸ばせる」という。まずは子連れ家族が多いことから“ママ”に向けて、“ママ”が好む観光地や店などの傾向を踏まえたグアムの情報を、観光局と協力して発信。さらに旅行をした人から発するバイラルマーケティングをSNSを通じて仕掛けていく。子連れ家族以外にもカップルや挙式など、対象客層ごとにマッチした内容で行なっていく方針だ。

また、カルボ知事はグアムが日本の高度成長時代から日本人を受け入れている息の長いデスティネーションであるとした上で、「当時とはだいぶ変わった」と変化もアピール。ホテルやカフェ、ショップがオープンするなか、こうした“新しいイメージ”を伝える上でも“メイド・イン・グアム”製品のプロモートは重要との考えだ。グアム由来の素材や伝統文化を生かしたデザイン性のある商品開発やその認証シールも整備しており、グアムの情緒を感じさせる“モノ”からも、楽天のEコマースを含めて旅行需要の喚起をはかっていく。

さらにこれらの取り組みは、アジア市場にも波及させていく。カルボ知事は「グアムと楽天に共通なのはアジアに強いこと」と述べ、“アジアNo.1”を目指す楽天トラベルのグローバル事業によって、韓国や台湾などの“海外発”の送客にも期待しているという。

今回のマーケティング連携の概要は以下の通り。