全日空商事と高島屋、韓国サムソングループ「ホテル新羅」の3社は2016年3月16日、空港型免税店事業本格化に向けた合弁会社設立で合意した。
新会社の資本金は9億8000万円(資本準備金含む)で、出資比率は高島屋が60%、全日空商事が20%、ホテル新羅が20%。高島屋が経営主体となり、百貨店と空港型免税店が一体化した魅力店舗づくりを実施。訪日外国人の消費需要喚起につなげていく。
新会社では、3社それぞれの強みを生かした運営力や商品調達力、集客力などを提供するスキームを構築する。
具体的には、高島屋が長年の小売業の実績を生かした売り場設計やサービス、インフラ面でのノウハウ提供を行うほか、全日空商事は空港免税運営や保税管理面、国内商品調達面のノウハウを提供。ホテル新羅は本拠地・韓国など海外での空港型免税事業のノウハウや外国人の集客・誘致、海外ブランド品の調達などで協力していく。
合弁会社による出店第一号店は、東京・高島新宿店11階となる予定。ラグジュアリーブランドや化粧品、宝飾品などを扱う店舗として2017年春の開設を計画。初年度売り上げ目標は150億円としている。また、第2号店は大阪エリアを対象に検討を進める考え。