旅行・観光関連企業団体の世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）はこのほど、日本における旅行・観光産業の経済的影響を分析した報告書「Travel & Tourism ECONOMIC IMPACT 2016 JAPAN」を発表した。それによると、GDP（国内総生産）に対する旅行・観光産業の直接寄与額（直接貢献している額）は、2015年が12兆8958億円で、2016年には前年比3.7％増の13兆3677億円となる見通し。その後年率2.1％の伸びを示し、2026年には16兆3910億円に達する予測となった。GDPに占める同直接寄与額の割合は、2015年の2.6％に対し、2026年は3.0％となる。
日本の2016年の伸び率（3.7％増）は世界平均の3.3％増を上回る予測となった一方、アジア太平洋地域の平均伸び率（5.5％増）には約2ポイント及ばない結果に。国別の上位には中国（6.1％増）、タイ（4.3％増）、オーストラリア（4.1％増）などがランクされている。
GDP 総寄与額： 2016年は3.5％増の40兆8105億円、2026年には48.5兆円規模に
間接寄与額（将来に向けた投資や政府によるプロモーション関連支出、旅行産業から派生する事業費など）を含むGDP総寄与額は、2015年が39兆4313億円2016年は3.5％増の40兆8105億円。その後年率1.7％で成長し、2026年までには48兆5033億円に至る予測となった。
雇用面： 2026年には旅行・観光業界関連の総雇用者数が500万人超えに
宿泊施設や旅行会社、航空会社、交通機関、旅行会社による飲食手配やレジャーアクティビティ事業など、旅行・観光関連産業での直接雇用は、2016年が前年比1.3％増の123万9000人。その後年率0.8％の伸びで、2026年には134万3000人に成長。総雇用者数に占める旅行・観光産業の直接雇用者数は、2015年の1.9％に対し、2026年は2.2％となる。
一方、間接雇用を含む2016年の総雇用者数は1.3％増の478万2500人で、2026年には507万9000人を達成。国内の全雇用者数に占める旅行・観光関連総雇用者数の割合は、2015年の7.4％に対し、2026年は8.4％。
旅行直接消費額： 2016年の訪日外国人消費額は11.7％増の3兆4744億円、2026年には5兆円規模に
また、同報告書では2016年の訪日外国人数を2072万6000人、2026年には2866万9000人に至ると予測。旅行・観光関連直接消費額は2015年は3兆1105億円、2016年は前年比11.7％増の3兆4744億円。その後年率4.0％で成長し、2026年には5兆1571億円に達するとの試算を示した。
なお、国内における旅行・観光関連設備投資額は、2015年の3兆9702億円に対し、2016年は3.5％増で推移。2026年には4兆8623億円規模に至ると予測している。
同報告書は、WTTCが同じ指標の統計を国別・地域別のほか、総合分析としてとりまとめているものの一環。詳細は以下から参照できる。
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