羽田空港の機能拡充で年間6503億円の経済効果、国際線旅客数は705万人増に―国土交通省

国土交通省はこのほど、羽田空港の機能強化による経済波及効果を試算した。「2020年までに国際線の年間発着枠が3.9万回に拡大」することを想定したもの。それによると、国際旅行客数の増加数は年間705万人で、そのうち外国人旅行者が294万人増、日本人が411万人増。経済波及効果（直接効果と波及効果の合計）は全国で年間6503億円、雇用者数は4万7295人増、税収増は全国で年間532億円に至ることが分かった。

地域別にみると、1都3県（東京都・埼玉県・千葉県）の合計波及効果は全体の7割以上を占める4811億円増で、税収は381億円増、雇用者数は3万2849人増。1都3県以外の波及効果は1692億円だった。地域別の試算結果は以下のとおり。

国土交通省：報道資料より

直接効果（全国合計2842億円）の消費内容内訳をみると、訪日外国人旅行消費の1260億円、航空券売上の1055億円がいずれも1000億円以上を達成する見込み。都市別では、東京都の航空券売上（960億円）、次いで東京都の訪日外国人旅行消費（776億円）が最多。出国日本人の旅行前後消費額や空港関連産業の売り上げも、東京都は100億円以上の効果が期待される。また、1都3県以外では訪日外国人旅行消費全体の1/4を占める328億円が期待できる試算結果となった。

国土交通省：報道資料より

なお、1都3県でもっとも大幅な税収増が見込まれるのも東京都（282億円）。次いで千葉県（37億円）、埼玉県（19億円）。同じく1都3県で雇用増加が見込まれる上位3業種は、「サービス」（1万4732人）、「運輸」（7252人）、「商業」（4061人）となっている。