観光庁、宿泊施設のデジタル化で公募開始、宿泊施設管理システムの導入・更新などが対象に

観光庁は、「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」(宿泊施設インバウンド対応支援事業)の公募を開始する。この事業は、全国各地の観光地で、すべての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的としたもの。宿泊施設でのデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設および地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化などの取り組みについて経費の一部を補助する。

補助対象者は、原則5軒以上の宿泊事業者やその他関係する事業者などによって構成される宿泊事業者団体、またその団体の構成員である宿泊事業者、DMOまたは地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者(1者による申込み可。ただし、同一観光地内でデータ連携可能な、互換性のある宿泊施設管理システムを導入する事業者に限る)。

補助の対象となる事業は、宿泊施設管理システム(PMS)のうち、IT環境を自社で行うオンプレミス型の導入・更新、クラウド型の導入(最大2年間の費用が対象)。月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式など）およびその保守は、最大2年分の費用が補助対象となる。

このほか、「情報管理の高度化」に資する既存PMS本体の入替、PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズも対象。補助率は3分の1で補助上限額は300万円(1施設あたり)。公募期間は2023年1月13日まで。