欧州委員会とEUの消費者当局にあたる 消費者保護協力（CPC）ネットワークは、航空会社20社に対して、EU消費者法に基づいて30日以内に誤解を招く可能性のある環境保護施策に関する主張（グリーンクレーム）を特定し、その実例を報告するように求めた。欧州消費者組織 (BEUC) からの警告を受けて、各社に書簡を送った。

航空会社は、消費者が追加料金を払うことで、気候変動プログラムの実行や持続可能な航空燃料（SAF）の使用に貢献できるとアピールしている。それに対して、当局は、その特定行為が不当商行為指令で禁止されている誤解を招く行為/不作為とみなされる可能性があるとしている。

当局は、航空会社の主張が明確な科学的根拠に基づいて立証できるかどうか明確になっていないとの立場だ。

当局が特定した行為には以下の項目がある。

• 「持続可能な航空燃料（SAF）」という用語を、その燃料が環境に与える影響を明確に正当化することなく使用すること
• 「グリーン」「持続可能」または「責任ある」という用語を絶対的な用語として使用すること、あるいは暗にグリーンクレームを訴求すること
• 検証可能な目標や独立した検証システムなしに、実質CO2ゼロに向かって進んでいると主張すること
• CO2排出量の計算を、十分な科学的根拠なしに、あるいはその計算方法を明示せずに、消費者に提示すること
• 比較対象を明確にせず、フライトごとのCO2排出量を消費者に示すこと

欧州委員会は、航空会社からの回答を受け取ったのち、CPCネットワークおよび航空会社との会合を開き、航空会社側が提案する解決策について話し合う予定。さらに、欧州委員会は、合意された変更点について継続的な監視を行う。航空会社が、解決に向けて必要な措置を講じない場合、CPCは制裁を含む強制措置を実施するとしている。