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文化庁、32企業・団体を「日本遺産オフィシャルパートナー」に、相互協力で魅力発信、運輸から旅行、流通、証券まで幅広く

文化庁は2024年9月、日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム締結式(第1回)を開催し、32企業・団体が日本遺産オフィシャルパートナーとなったことを発表した。日本遺産は地域の歴史的な魅力や特色を通じ、CSRやSDGsにも資する文化・伝統を語るストーリーを認定するもの。2020年6月までに104件が認定されている。

同プログラムは、文化庁と企業団体が相互協力して日本の有形、無形の文化・伝統の魅力を国内外に発信。日本遺産ストーリーの体験・体感につなげることで、文化資源への理解を深めるとともに、日本遺産地域の活性化を図るもの。パートナー企業・団体は運輸、旅行、証券、流通、各旅行関連団体と幅広く、ウェブや公式SNS、社内報などを通じた魅力発信をイメージしている。日本遺産オフィシャルパートナーは引き続き募集しており、第2回は12月20日が締め切り。

第1回日本遺産オフィシャルパートナーシップ締結企業・団体は下記のとおり。