海外旅行

JR東日本がシンガポールと台湾でコワーキングスペースの提供を開始。シェアオフィス事業「STATION WORK」の一環で、「One＆Co」と提携。海外初進出となる。

静岡県がワーケーションの受け入れを強化する。SDGsや地域課題への参画、ビジネススキルの育成につながる視察や実践研修、地域人材との交流などを通じ、ビジネスの可能性を広げるコンテンツを提供する。

タイ国政府観光庁(TAT)は、アゴダ、アリペイ、クルック、KKdayの4社と戦略的パートナーシップ。インバウンド誘致に向けて体験アクティビティの訴求を強めるプロモーションおよびキャンペーンを展開する。

ケアンズ観光局は、「ケアンズ・サステナブルトラベル・ハブ」の日本語版の公開。観光を楽しみながら自然・文化の保護を支援するサステナブル旅行の計画や実現をサポートしていく。

高級クルーズ「シルバーシー・クルーズ」が日本発着クルーズを再開。日本でのクルーズ需要が高く、初クルーズはほぼ満船。見学会で船内を取材した。

韓国政府が訪韓客が観光などの目的でビザなしで入国する際に必要な電子渡航認証制度K-ETAについて、日本を含む22カ国・地域に対し一時免除すると発表。対象期間は2023年4月1日～2024年12月31日。

エクスペディアの2023年ゴールデンウィーク期間中の旅行先検索ランキングによると、トップ10には台北、バンコクなど海外旅行先6カ所がランクインした。

日本旅行業協会が海外旅行の需要回復に長期キャンペーンを実施。まずは夏休みの海外旅行の回復に向け、機運醸成の投稿キャンペーンやパスポート取得サポートなどを予定。

JALとJR東日本が、日本からハワイへ行く旅行者を対象としたMaaS実証実験を実施。ハワイ現地での旅行計画ができる旅行プランニング機能を提供。ハワイ現地に加え、日本国内での移動もサポート。

日本旅行業協会(JATA)は、「ツアーグランプリ 2023」を実施。2年振りに再開。応募作品の評価ポイントは「斬新性」「事業性」「業界貢献度」の3項目。

フランス国際旅行商談会「ランデヴーアンフランス2023」が2023年3月21日と22日にパリで開催。日本からの参加者もほぼコロナ前の水準に。ラグビーW杯やパリ五輪を観光アピールの機会に。2023年テーマはサステナビリティ。

ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）が観光への住民意識を調査。「観光による利益と生活の質のバランスを取るための努力がさらに必要」と感じている住民は半数。一方、「観光は問題よりも利益をもたらす」と答えた住民は、1年前の49%から57%に上昇。

JTBがハワイのレスポンシブル・ツーリズムの啓蒙で、マンガを制作。インスタで発信。「いいね」の数で植樹プロジェクトに寄付も。

観光庁は「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定。柱は諸外国との連携体制強化、戦略的かつ効果的な取り組みの推進、安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進。

中国は2023年3月15日から、外国人旅行者に対する全てのビザ発給を再開。2020年3月28日以前に発給された有効期限内のビザで訪中が可能。搭乗前48時間以内のPCR検査による陰性証明は必要に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の日本人出国者数（推計値）は54万人。

米観光産業ニュース「Skift」によるITBベルリン「中国旅行市場の展望2023」セッションのリポート。中国の海外旅行需要は規制緩和後、急速に回復しているが受入れ側の準備が整っていない。その問題点を紹介。

主要旅行業者43社の2023年1月の総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円。外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。

ミキ・ツーリストが欧州の個人向け現地ツアー・体験プログラムで、ハイエンド向けブランドを設定。旅先の本質を追求する商品を目的意識の高い客層に販売。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」がエクスペディアのアジア太平洋戦略についてリポート。ロイヤリティブログラムを重視する方向性、中国市場と日本市場の見立てなど。