訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）によると、2015年1月の訪日外国人の人数が前年同月比29.1%増の121万8000人に。市場別では韓国が首位で単月過去最高に。2位は中国、3位は台湾。

訪日外国人旅行者に人気の「澤の屋旅館」での宿泊者アンケートで、北米、欧州、アジア、豪州の個人旅行者のスタイルの違いをまとめた。旅行全体の日数は平均19.0日で、日本滞在は15.4日。

翻訳事業を行うクロスランゲージは、観光案内所や宿泊施設、店舗や医療機関などで利用可能な電話通訳サービスを開始。法人向けクレジットカード利用で割引サービスも。

バイドゥは京都文化交流コンベンションビューローと提携し、百度旅行に京のコンテンツを掲載。日本の都道府県との連携は初めて。今後も他の地方や団体との連携など拡大していく。

2014年度の通訳案内士試験に前年比38％増の1658人が合格。東京五輪に向けた関心の高まりと筆記試験免除の対者増加で、受験者数が大幅増加。英語が全体の85％超を占める一方、タイ語合格者は1人。

タイムズモビリティネットワークスは「レンタカー多言語対応サイトPC版」をスマホにも対応。同サイトの訪日客の利用数は、前年比7割増に増加。今後はスマホが重要な予約手段の一つと判断した。

観光立国推進協議会は42項目の「観光立国実現に向けた提言」を取りまとめ、久保観光庁長官に提出。幅広い業種や団体からなる協議会員の意見を集約し、政府や自治体、団体・企業、国民に広く取り組みを促す。

東京都は旅行地としての「東京ブランド」の確立に向け、東京のブランディング戦略（素案）を取りまとめた。ロゴやキャッチコピーなど、年度内の「東京のブランディング戦略」の策定・公表を目指す。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近10年の国別比較版（2014年　オーストラリア・アメリカ・イギリス）。アメリカの年間訪問者数は89万1600人で、2005年以来9年ぶりに同国の過去最高記録を更新。

JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、2015年2月10、訪日旅行者向けマンガアプリ「MS. Green」で新たに「Search Japan！」サービスを追加リリース。シーン別に各地のガイド情報を閲覧、そのまま予約・決済も可能に。

高級ホテル・旅館の予約サイト「relux」では、春節（旧正月）休暇に日本を訪れる中国・台湾からの旅行客向けに「旧正月お年玉キャンペーン」を実施。1万円のクーポンを発行する。2015年3月には上海と台湾に支社も。

東京・お台場にある商業施設「ダイバーシティ東京 プラザ」では、春節（中国の旧正月）期に合わせて中国圏からの観光客向け「春節福袋」を販売。日本ならではのグッズを用意するほか、プレゼントキャンペーンなども。

日本航空（JL）はビックカメラと共同で、海外でのJAL航空チケット購入者に対して、日本国内38店舗のビックカメラで利用できる割引クーポン提供サービスを開始。免税分8%に加えてさらに割引。

全日空商事の顧客データによると、2014年の中国人旅客の売上金額が前年比で約2倍に増加し、売上全体の36.6%を占めた。平均購入単価は、2013年1月から2014年12月までの2年間で約4,600円増加した。

テックファームはミライトと提携、訪日外国人向けのホテル・旅館の客室設置型タブレットで、ホテル内O2O施策を可能とする仕組みを開始。ECサイトも掲載し、滞在中のショッピングを促す。

【比較グラフシリーズ】訪日外国人数の直近10年の国別比較版（2014年　タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）。タイは年間20万人の大幅増で65万7600人に到達。

ソフトバンクグループは2015年1月30日、外国人観光局向けの奈良県公式ガイドアプリの提供を開始した。iBeaconを活用した外国人特化型アプリは日本初。観光中にスマホ動画で観光地の説明など。

HISと資本提携をしているジャパンホリデートラベルは、訪日外国人向けの行動支援アプリの加盟店募集を開始。台湾・香港・中国・タイからの旅行者を対象に飲食店など「タビナカ」利用でポイントが貯まるもの。

ダイヤモンド・ビッグ社とバイドゥの日本法人は、業務提携を開始。「地球の歩き方」の訪日外国人向け情報の中国語版を、バイドゥの旅行情報ポータルサイト「百度旅行」に提供する。

マクロミルの韓国、台湾、中国、タイ、アメリカの20～30代対象の訪日旅行アンケートによると、過去3年以内にプライベートで日本を旅行した回数はタイが最多で2.09回。SNSによる情報発信状況も分析。