行政・自治体・旅行関連団体

観光庁の観光DX成果報告会「Next Tourism Summit 2024」では6団体が成果報告。「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」で課題解決のために用いたデジタルツールの活用方法や分析結果などが発表された。

国土交通省は、2023年度のテレワーク人口動態調査の結果を公表。雇用型テレワーカーの割合は、前年度調査から1.3ポイント減少し24.8%に。出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向。

富良野市が2024年度のワーケーション助成金制度の受付を開始した。将来的な移住、ローカルベンチャー、空き家スペースの活用など、関係人口から定住人口、企業誘致に力を入れる。

エイチ・アイ・エス（HIS）と香川県東かがわ市は、HISから東かがわ市へ人材を派遣する協定を締結。観光政策の立案のために、市独自の魅力や価値の向上、観光誘客、地域活性化の取り組みに参画する。

第8回 「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集が開始。より広い応募対象から優れた取り組みを表彰することを目的として、「経済産業大臣賞」を新設する予定。

福井県出身でMLBボストン・レッドソックスの吉田正尚選手が、「日米観光交流年2024」における日本人の訪米拡大、能登半島地震からの復興を目指す北陸地域への米国人の来訪を呼びかけるビデオメッセージを公開。

鳥取県が「ポケモンGO」の鳥取県公式ルートを利用した周遊キャンペーン「鳥取サンド巡りルート サンドと一緒に鳥取散策しよう」を実施している。大使に県出身のボクシング金メダリスト、入江さんを任命。

子どもの学び（ラーニング）と休暇（バケーション）を組み合わせた「ラーケーション」を導入する自治体がじわり増え、全国で新たな展開を迎えつつある。最新事情をまとめた。

香川県丸亀市の丸亀城で7月からスタートする丸亀城泊「丸亀城キャッスルエクスペリエンス」。築城400年の丸亀城で歴史と文化が丸ごと体験できる。

2025年の大阪・関西万博の開幕まであと1年。大阪・ミナミで「フライング万博」が始まった。10月13日までの半年間、毎月イベントを開催。第1弾は「道頓堀たこ焼きEXPO2024」。出展予定の海外パビリオン関係者も熱視線。

豊中市、池田市、伊丹市とJALが2024年度、各市のふるさと納税体験型返礼品として「大阪国際空港施設見学ツアー」を提供する。6月22日など全3回の予定。寄付金額はツアー参加1名あたり10万円。

AP通信によると、カリフォルニア州アナハイム市議会は、カリフォルニア・ディズニーランド・リゾートの拡張計画「ディズニーランド・フォワード」を承認。最終的には今年5月に実施される最終承認するための２回目の議会投票で決まる。

「iTT国際ツーリズムトレードショー」が2024年5月8日から10日にかけて東京ビッグサイトで開催される。今年は「ウェルネスツーリズムEXPO」に加えて、「観光DXマーケティングEXPO」も開催。その見所や活用法を主催者に聞いてみた。

ロイター通信によると、アムステルダム市は4月17日、オーバーツーリズム対策の一環として、今後新しいホテルの建設を認めないと発表。宿泊数が年間2000万を超えないようにする。

日帰り旅行の「ポケカル」が練馬区周遊促進事業で農業体験ができるバスツアーを販売。練馬区の助成で、旅行代金の最大5割が割引に。

農林水産省は、「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を開催。「農泊推進実行計画」では、2025年度に農泊宿泊者700万人、そのうち10%をインバウンドという目標を掲げる。

ロイター通信によると、スペインのカナリア諸島でも違法民泊の取り締まりが強化。不正行為に対する警察に捜査権限を付与する法案が可決される見通し。

東海道新幹線に完全個室の座席が登場する。2026年度中から。1編成に2室のみでN700S車両から導入。

観光庁は、観光圏整備実施計画について、「ニセコ観光圏」「海の京都観光圏」「豊の国千年ロマン観光圏」を再認定。2泊3日以上の滞在交流型観光の形成を促進。

2024年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.3%増の1兆7505億円。1人あたりの旅行支出は、2019年同期比41.6%増の20万8760円。飲食費が大きく増加。