旅行会社

【年頭所感】　JTB代表取締役社長の髙橋広行氏。グローバル事業への投資積極化を推進する方針を表明。訪日旅行者向けには、ネット販売や商品造成、日本到着後のタッチポイント増強など、多角的に事業強化。

JTBは2016年4月1日付で新会社「JTB コミュニケーションデザイン」を創設する。首都圏の法人事業強化の一環として、グループ4社のリソースを統合。MICE、広告・宣伝、人材育成といった法人需要にワンストップで対応へ。

HISは2016年1月3日から、ハウステンボス子会社の供給電力を店舗で販売。国内300店のネットワークを活用する。「初夢フェア」では旅行と同時申込みで割引キャンペーンも実施。

【年頭所感】　HIS代表取締役社長の平林朗氏。日本国内、海外ローカルに向けたアプローチをさらに推進、ハウステンボスでは「変なホテル」2期棟の建設などで観光ビジネス都市を目指す方針。

【年頭所感】　KNT－CTホールディングス代表取締役社長の戸川和良氏。2016年は、現在策定中の新・中期計画スタートの年。シナジー効果をさらに高め、成長領域へのシフトと先行投資を進めていく。

【年頭所感】　楽天の執行役員トラベル事業長、山本考伸氏。同社の強みであるビッグデータ技術を通じてインバウンドと地方への送客を実現、新規顧客開拓とリピート化を進める。

ヤフートラベルが2016年1月5日より、初めて予約した人を対象にした5000円割引キャンペーンを展開。プランに応じて割引クーポンやTポイントで還元。

第3種旅行業の「たびえもん」が、「子供が育つ海外旅行」をテーマに「旅育プラン」を開始。旅行店舗でもある「旅に行きたくなるカフェ」で、子連れ旅行の経験を踏まえて企画や予約手配などを行なう。

JTBが2016年1月4日、東京・有楽町に訪日外国人向け複合店舗「東京ツーリストインフォメーションセンター有楽町（TTIC有楽町）」を開設。旅行商品や観光情報の提供、さらに物販を通じて訪日外国人のタビナカ需要に対応していく。

HISは、若い世代からの「プロの経営者」の育成を目指す「澤田経営道場」で、一般募集も開始。グループ社員との相互扶助や競合で総合力の向上を狙う。講座は澤田会長をはじめ、各界の経営者などが講師を務める。

日本旅行が、2016年1月1日付けで管理職の人事異動を発表。記事中に詳細を記載。

HISは韓国人旅行者の海外旅行取り組みへ合弁会社を設立。韓国拠点の大手EC企業「INTERPARK」と。訪日旅行ではチャーター利用で地方送客も視野。2015年12月21日にはその基本合意書を締結。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）は2015年12月18日、自己株式取得を発表。株主還元の充実や資本効率の向上に加え、「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」を理由とするもの。

ジェイティービーはJTBホームページとるるぶトラベルのサイトを統合し、国内旅行のオンライン販売を一本化する。i.JTB代表取締役社長の今井敏行氏がインタビューで明かした。

DeNAトラベルは、ニュージーランド向けのサービスを開始。オーストラリア、香港に次ぐ海外向けサービスで、今後はアジア展開を予定している。

近畿日本ツーリストが2016年1月付けの組織改正を発表。「東京オリンピック・パラリンピック事業推進部」「教育旅行部」の設置など。

KNT-CTホールディングスとグループ会社4社（近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト個人旅行、近畿日本ツーリスト中国四国、三喜トラベルサービス）が、2016年1月1日付の人事異動を発表。

サービス連合は2015年12月17日、近畿日本ツーリスト商事の秋闘妥結状況を発表。

グーグル検索ランキング2015発表。観光事業者のブランド別では、「じゃらん」と「楽天」がツートップ、3位以下は検索数が減少傾向に。

日本旅行業協会（JATA）が、パリ同時テロ後の需要回復へ取り組みを強化。菊間副会長を筆頭に役員による現地視察を行ない、現地観光関係者と安全対策等を説明する共同記者会見も共同開催する。