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国連世界観光機関(UNWTO)は、地域の伝統や遺産を保護する目的で「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」の募集開始。採択された村は、10月開催の第24回UNWTO総会で発表。

「鉄旅オブザイヤー2020」グランプリに、読売旅行、日本旅行、読売出版社、第三セクター鉄道等協議会による「三セク鉄道のオリジナル印“鉄印”がもらえる『鉄印帳』付ツアー9つの列車をツナグ！みちのく鉄道周遊」が選ばれた。

2021年4月に開催したトラベルボイスLIVEでは、「新しい『関係人口』のカタチ、リモートワーク普及が生み出す未来」をテーマに総務省の箕浦龍一氏が出演。関係人口創出のカギや地域の課題解決に向けてワーケーションの可能性などについて語った。

JR東日本スタートアップとびゅうトラベルサービスが宮城県南三陸町を発信地とする「ヒューマンツーリズム」を推進する。地場産業に焦点を当て、体験付き宿泊プラン、ふるさと納税対応のパッケージツアーなどを企画。

地域の困り事とそれを手伝いたい人とをマッチングする「おてつたび」。2018年に立ち上げられたスタートアップだ。地域と都市との新たな人の流動で関係人口の創出にも一役買っている。サービスの特徴を永岡里菜CEOに聞いてみた。

スノーピークと佐賀県は、 観光をはじめさまざまなライフスタイルを提案する「オープンエア佐賀」の推進に関して包括協定を締結。自然環境や地域資源を活かした魅力づくり、観光・物産の振興、地域の安全・安心などで連携・協力していく。

佐賀市観光協会は、空間音響MRを活用した観光案内サービスを提供を開始。佐賀城下の観光スポットや佐賀出身の賢人ゆかりの地を巡るナビサービス。

にいがた食の陣実行委員会は、オリジナル電子マネー発行プラットフォームで「食の陣ペイ」開始。現金と同額のデジタル地域通貨として加盟店でQRコードでの支払いが可能に。

福井県の越前町観光連盟が新グルメ「越前NEW舟盛」を販売開始した。越前ガニのまちとして冬シーズンに多くの旅行者が訪れる一方、新たなグルメコンテンツを開発することで、幅広い誘致目指す。

NECソリューションイノベータが地域の新デジタル決済支援サービスを開始。宿泊施設などが域外からの来訪者に決済用のQRコードを発行、来訪者は観光施設などでQRコード利用の支払いが可能に。

奄美イノベーションとJALらが「奄美大島ウエルネス・ワーケーション」の企画造成で合意。医療従事者が休暇を楽しみつつ自らの医療知見を旅行先地域に還元することで、自身と地域社会の活性化を目指す。

三重県が、ワーケーション受入れ推進プロジェクトを本格的始動。キックオフイベントで鈴木知事が同県のワーケーションの取り組みを説明したほか、トークセッションでワーケーションの意義の議論が交わされた。

積水ハウスが地域と一緒に地方創生を進める「TRIP BASE STYLE アンバサダー」の募集を開始した。道の駅隣接のマリオットを拠点に地方の新たな旅スタイル創出を図る。

パーソナルスペースで移動ができる自動車旅行。今のトレンドと地域誘客を考えるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。

経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を起点とした魅力ある地域産業の可能性とスマートシティ」テーマのオンラインイベント開催へ。開催日は2021年4月14日。

三重県多気町に2021年4月29日から順次開業する日本最大級の商業リゾート「VISON」全68店舗の出店が決定した。SDGsへのさまざまな取り組みも実施する。

クラブツーリズムは、テーマ旅行本部内に全国の地域創生の専門組織「地域共創事業部」を設立。地域の観光コンテンツの開発、着地型旅行商品の企画販売などで、地域の課題解決へ。

ANAグループは2021年4月1日からプラットフォーム事業会社「ANA X」と地域創生事業会社「ANAあきんど」を本格始動する。スーパーアプリによる非航空収入の拡大、外部パートナー連携による地方創生事業で5年後には売上高4000億円を目指す。

NECと南紀白浜エアポートは、「IoTおもてなしサービス実証」の一環として、混雑度をリアルタイムに表示する「混雑度表示デジタルサイネージ」と、顔認証決済と連携した電子クーポンを導入する。

JALは、JALダイナミックパッケージで徳島県美馬市での2拠点居住を推進するプランの販売を開始。2拠点居住に向けて、滞在中に自治体の移住担当者を訪問してもらう。