「ワーケーションは秋田で」首都圏企業アンケート実施、予想以上の手ごたえ
ワーケーションの誘致を進めている秋田県が、首都圏企業等を対象にアンケート調査「リモートワークで秋田暮らし」を実施。東証上場企業など559社が回答し、その11％に当たる63社が「社員が秋田に移住する可能性がある」と答えるなど、予想以上の手ごたえ、とまとめています。
調査の概要
- 対象企業に依頼状及びPR資料を送付し、専用サイト上で実施。
- 対象：東証上場企業など3,962社
- 期間：2020年10月2日～10月21日
主なポイント
- リモートワークを「新型コロナ対策に関わらず、新しい働き方として拡大していきたい」と考える企業が約1/3の202社。
- リモートワークによる社員の地方移住の企業側のメリットと課題としては、メリットは、「社員のワーク・ライフ・バランスの向上」、「オフィスコスト、通勤コスト等の削減」、「災害時等の事業継続」の順。
- 課題としては、「人事制度」「労務管理」「人材育成・情報共有」「情報セキュリティの確保」の順。
- 同封した㏚資料「リモートワークで秋田暮らし」のコンセプトを、96.6％が「理解できた」とし、地方でのリモートワークに高い理解度が見られた。
