ユニリーバ・ジャパンのワーケーション導入事例

 ユニリーバ・ジャパンのワーケーション導入事例

ユニリーバ企業サイトより

ワーケーションに取り組んでいる企業は、どのように制度を導入しているのでしょうか?ユニリーバ・ジャパンの先進事例をご紹介します。

社員の7割がポジティブな変化を実感、生産性は平均30%向上

洗剤やヘアケアなどの日用品メーカーの日本法人、ユニリーバ・ジャパンでは働く場所と時間を、社員がフレキシブルに選べる「WAA(Work from Anywhere and Anytime)」制度を2016年7月から導入しています。その延長線上として、ワーケーションも積極的に実践されています。

WAAの効果については社員の68%が毎日の生活にポジティブな変化を、75%が生産性の向上を実感しており、生産性が下がったと感じる社員は5.5%にとどまっているという結果が出ています。
また、WAA導入以前よりも以後の方が、生産性が平均30%向上しており、30%の社員が、「労働時間が短くなったと感じている」という結果も出ています。

地域が仕事場や宿泊代金を支援し、社員が地域課題に取り組む

ユニリーバ・ジャパンでは2019年から、日本の地方自治体と提携をおこない、ワーケーションと地域創生を組み合わせた「地域de WAA」という取り組みを行なっています。
ユニリーバ側から各地域に依頼するのは、社員がいつでも使えるコワーキング・スペースの貸与と宿泊代金へのサポート。地域に滞在する社員はそれぞれの知識や経験、労働力を使って地域の課題解決に関わり、その対価として滞在への支援を受けるという仕組みです。

現在、北海道下川町、宮城県女川町、山形県酒田市、静岡県掛川市、山口県長門市、宮崎県新富町、福井県高浜町の7地方自治体と提携しています。この他にも多くの地方自治体から、提携についてのリクエストが寄せられており、この取り組みに対する地域の関心が高いことが伺えます。

※参考記事 2020年11月26日 トラベルボイス 「ワーケーションで成功している企業の取り組みとは? ユニリーバの事例から見る効果と課題、地域に求めること」
https://ww.travelvoice.jp/20201126-147545

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