観光庁の2021年度予算を閣議決定、ワーケーションなど新規予算化
政府は2021年12月21日、2021年度（令和3年度）の観光庁関連予算案について、前年度から4割減となる408億7400万円で閣議決定しました。
このうち、国際観光旅客税（いわゆる出国税）財源としての充当額は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンドの激減で49％減の260億6500万円と大幅に減少。一方で、東北復興枠30億円、GoToトラベル事業を除く2020年度（令和2年度）第3次補正予算649億9100万円を加えると、総予算額は対前年度1.55倍の1061億6500万円に上りました。
政府は12月3日発表した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」で、GoToトラベル事業延長、ワーケーションなどを普及させながら国内観光の需要を喚起しつつ、国内外の感染状況を見極めたうえでインバウンドの段階的復活に向けた取り組みを推進すると明言。こうした方針を受け、閣議決定された予算でも観光再生に向け、「新たな旅のスタイル」促進事業、宿泊施設を核とした地域における新たな観光ビジネス展開支援、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光サービスの変革と観光需要の創出の3点を新規予算化しました。
ワーケーションについては、「新たな旅のスタイル」促進事業（新規予算：5億400万円）の中で触れ、従来の、特定の時期に一斉に休暇取得する、宿泊日数が短いといった旅行スタイルが課題とした上で、休暇取得の分散化を進めるため、テレワークを活用しリゾート・温泉地で余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」、出張機会を利用して余暇も楽しむ「ブレジャー」、企業・団体の本拠から離れたところに設置する「サテライトオフィス」の環境整備、普及啓発、旅行商品の造成支援を図る、としました。
このほか、ワーケーションの活性化にもつながる宿泊施設を核とした地域の新ビジネス展開の支援で1億円も計上しています。
参照：令和3年度予算決定概要
