緊急事態宣言後のリゾート需要調査、「ワーケーション」の認知は6割超

日本経済社が主催する「リゾートビジネス研究会」（共催：日本経済新聞社、羽田未来総合研究所）が、「緊急事態宣言解除後のリゾート需要」に関する調査を実施し、結果を公表しました。

今回の調査は、2020年4月の緊急事態宣言の発令直後に実施した第1回、宣言解除直後の6月に実施した第2回に続く3回目で、2020年12月に実施されたもの。一都三県在住の 20-69 歳の男女 1,000 人の回答をまとめています。

調査レポートによれば、ワーケーションの認知は、2020年6月の調査と比較すると、24.6％から61.7％となり、大きく認知を拡大していることがわかりました。

同調査では、旅行についてもおこなわれ、79％がコロナ感染状況が現状より改善または終息すれば、国内旅行再開を検討したいと回答、特に20、30代の意欲が85%以上と高い結果に。また海外に関しては、回答者の 55％が、海外旅行再開に「意欲あり」と回答。高い潜在需要が伺えたものの、60代においては、国内旅行に対しては77.5%が「意欲あり」と答えたのに対して、海外になると43%。その差が浮き彫りになり、海外旅行の再開には慎重な様子が見られる結果となりました。

出典：リゾートビジネス研究会「第3回 自主調査『緊急事態宣言解除後のリゾート需要』結果要旨」