農水省、農泊のワーケーション整備の助成も

農業専門紙の日本農業新聞が、農林水産省の農泊に取り組む地域への支援について報じています。同省の2021年度予算案には、新たにワーケーション環境整備や食を通した魅力づくりなどに対する助成金が盛り込まれ、農村での集客力アップを後押ししています。

同省によると、農泊に取り組む地域の2019年度の宿泊者数は延べ約589万人で、17年度比で2割増。コロナ禍を受けて都市住民に行った調査では、6割が3密を避けて農山漁村への旅行を希望し、ワーケーションを目的とする回答も3割、としています。

こうした潮流に対応するため、2021年度予算案に農山漁村振興交付金として98億円を計上。新たにワーケーションの環境整備として、受け入れ施設に導入する机や椅子、Wi-Fi、農業体験などのプログラム費用の半額を助成するとしています。

また、集客するための費用にも助成金を用意。地場産食材を使った統一メニューの開発や、農業遺産を巡るための自転車や看板の整備といった費用を対象としています。ワーケーションを含め3項目が設けられ、1項目あたりの助成上限額は100万円、2項目以上取り組む場合は150万円としています。

なお、地域が一丸となって魅力づくりに取り組むことが、農泊推進のポイントとなるため、民泊等の経営者が同交付金に直接申請することは不可。支援対象となるのは宿泊業、飲食業、小売業など、多様な関係者がプレイヤーとして参加する地域協議会、となっています。