国交省、「テレワーク人口実態調査」公表、ワーケーション実施意向も調査
国土交通省・発表ページより
国土交通省が、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の調査結果を公表しました。
2020年11月～12月に約4万人を対象にオンラインで実施したもので、テレワークの実態調査に加え、ワーケーションの実施意向についてもまとめられています。
調査によると、テレワーク実施者の割合は、緊急事態宣言により、前年度の9.8％から19.7％へと倍増。約64％がテレワークに総合的に満足しており、約82％が「今後も実施したい」と回答しています。
ワーケーションの実施意向としては、雇用型就業者のうち、今後ワーケーションを「してみたい」と回答した割合は約37.0%。このうち約半数の18.2%が滞在期間として1日～3日程度を挙げ、実施にあたっての不安・課題としては「会社の制度上、ワーケーションを行なうことが認められていない」が51.2％という結果になっています。
