2020年度のワーケーション市場規模699億円、5年後には5倍に、矢野経済研究所

矢野経済研究所が、国内のワーケーション市場を調査し、市場規模の予測を発表しました。

同調査によると、2020年度の国内ワーケーション市場規模は699億円となる見込みで、5年後の2025年度には3622億円へ拡大する、と予測しています。

同調査は、2020年10月から2021年2月にかけて、ワーケーションを推進する地方自治体、ワーケーション関連サービス参入企業、ワーケーションを実施する企業を対象に実施したものです。

以前のワーケーションは、テレワークに場所の裁量が認められる人やノマドワーカーなど、ごく一部の市場でしたが、コロナ拡大を契機にテレワークが普及し、ニーズが急拡大。さらに原義の「休暇を過ごす環境でテレワークを行う」にとどまらず、有給休暇取得や地方創生の促進といった、日本の社会課題を解決するツールとして独自の発展をしている、と指摘しています。

ワーケーションを受け入れる地方自治体やワーケーション関連サービス、ワーケーションを実施する企業は急速に増えているとした一方で、コロナ収束後に、企業が柔軟な選択肢を認めるかどうかが、ワーケーション市場にとっての岐路になる、と論じています。

詳細：矢野経済研究所「ワーケーション市場に関する調査2020」