米CNBCが報道 – ワーケーションに欠かせないリモートワークは、パンデミック収束しても主流になるか

アメリカの大手ニュース専門局CNBCが、パンデミックが収束しても、ワーケーションには欠かせないリモートワークが主流になるか、について報じています。

米国のシンクタンク、ピュー研究所の調査によると、54％の人がパンデミックが終わった後もリモートワークを続けたい、と答えています。

しかし、今年は多くの企業が「ハイブリッドな勤務形態」に移行すると予想されています。これは、例えばオフィスに3日、自宅勤務を2日、といった働き方で、柔軟性や通勤時間の短縮などのメリットを保ちつつ、従業員の孤独の軽減などを目指すもの。ところが、これでは長期にわたるワーケーションを実現することができません。

そこで、記事では、「Annual remote work」（年に一度、一定期間リモートワーク期間を設けること）が一般的になるかを論じています。例えば、グーグル社は、「どこでも仕事ができる週」を4週間に増やしたことを先日発表しています。

Twitter（ツイッター）やSpotify（スポティファイ）など、多くの企業が、社員に無期限でリモートワークを許可する表明をしているなか、無期限のリモートワークを許可できない企業や業種でも、「Annual remote work」を設けることで、企業の競争力を維持することができる、と記事で論じています。

世界コンサル大手のプライスウォーターハウスクーパースの調査によれば、68％の経営者が、「企業文化を維持するために、社員は少なくとも週3日はオフィスにいるべき」と回答しています。一年のうち一定期間だけをリモートワークとする「Annual remote work」は、こういった経営者にも受け入れられる可能性があるとしています。

多くのハイテク業界では、フレキシブルワークのトレンドを受け入れていますが、一方では、金融業界など、公然と否定し始めている業界もあります。

リモートワークをどこまで認めるかの問題は、会社に対する信頼や忠誠心とも直結する問題となりつつあり、パンデミック収束後に、どのような勤務体系を認めていくか、の議論はこれからも続きそうです。

出典：CNBC「The time to negotiate an annual month of remote work may be now」