電子市民になってワークスペース無償利用や宿泊費の支援も、石川県加賀市、移住・ワーケーションの誘致に向けて
報道発表資料より
石川県加賀市は、日本初の電子市民プログラムとなる「e-加賀市民制度（加賀版e-Residency）」を、2021年度中に提供開始することを目指すと発表しました。
このプログラムでは、マイナンバーカード等と紐づけた、法令上の市民とは異なる電子上の市民「e-加賀市民」という制度を新たにつくり、市民に準じた官民サービスを提供するもの。利用者はe-加賀市民になることで、市が運営するコワーキングスペースの無償貸出しや、滞在日数に応じた宿泊費の支援等を受けられるとしています。
石川県加賀市は、全国有数の温泉観光地として賑わう一方で、人口減少が長年の課題となっており、本プログラムで移住・定住の促進や、多拠点居住・ワーケーションを通した「関係人口」の創出を目指したい考えです。
