観光庁、ワーケーション定着を目指し、企業と地域をつなぐモデル事業を補助、企業は150万円、地域は400万円
観光庁が、ワーケーションやブレジャーなど、「新しい旅のスタイル」普及促進のため、企業と地域のマッチングを行うモデル事業の公募を開始しました。
特定の時期に集中する旅行スタイルや、宿泊日数が短いなどの従来の旅行の課題と、コロナ禍でのワーケーションやブレジャー等への関心が高まりを背景に、観光庁では「新たな旅のスタイル」を促進しています。
今回の新たに発表されたモデル事業は、ワーケーションの導入を検討する企業と受け入れ地域の関係を構築・定着につなげるため、送り手（企業）と受け手（地域）をマッチングするもの。
モデル事業の流れとして、例えば企業側は、モデル地域が実施するトライアルプログラムへ、3回、5名ずつを派遣。派遣を通して、自社のワーケーションに対応する制度の導入や改善などを検討します。一方地域側は、地域資源を活用したコンテンツを造成し、トライアルプログラムを通してコンテンツの磨き上げをおこなうことが求められています。
【概要】
モデル企業（送り手）
- 対象：ワーケーション等の実施に向けて、検討したことがある企業・団体
- 補助対象経費：モデル地域への交通費、宿泊費、コロナ対策費など
- 補助金額：上限150万円
- 選定件数：40件
- 提出期間：2021年6月14日（月）～2021年7月5日（月）
モデル地域（受け手）
- 対象：「新たな旅のスタイル」の促進に向け取組意欲を持ち、ワーケーション等の受入に向けた具体的な取組を既に実施している地方自治体や観光地域づくり法人など
- 補助対象経費：トライアルプログラム実施、受入体制整備に関するワークショップや、地域住民に対するセミナー開催等、 ワーケーションのコーディネーター等の育成、取材など情報発信、他の先進取り組み地域への視察、ウェブサイトの改修やパンフレット作成等の情報発信ツールの整備、マーケティング調査に係る経費など
- 補助金額：上限400万円
- 選定件数：40件
- 提出期間：2021年6月14日（月）～2021年7月5日（月）
なお、企業と地域でタッグを組んだ、共同提案も可能。観光庁では、7月中に対象企業・地域を特定、その後マッチングとともにアドバイザー派遣をおこない、秋以降にワーケーション体験の実施を進める、としています。
