NTTデータ、ワーケーション・地方移住に関する調査結果を公開、都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心、ワーケーション実施率は7%

NTTデータ経営研究所が、2021年9月におこなった地方移住とワーケーションに関する意識調査の結果を公表しました。

この意識調査は、2021年9月に、同社により非公開型インターネットアンケートでおこなわれたもの。30～50代の正社員（経営者含む）、公務員、団体職員を対象とし、1035人から得た回答を分析しています。

調査によると、都市圏居住者の3割弱が地方移住に関心があり、そのうち半数程度は移住に向けて検討・準備を進めているといいます。移住先としては、自身に縁のある地域であることよりも、自然環境の豊かさや住宅費、利便性が重視される傾向にあり、地方移住に関心がある層のうち、4割超が移住後もテレワークを活用し現在の勤務先で働き続けたい、としています。

また、ワーケーションは広く社会に認知されつつある一方で、実体験者は全体の約7%にとどまり、依然として大きな障壁が存在することも明らかに。ワーケーションに関する知識の有無によってワーケーションに対する印象や、取得時の心理状態が異なる、と調査では分析されています。

出典：NTTデータ経営研究所「地方移住とワーケーションに関する意識調査」