移住やワーケーションに対する受け入れ側住民の意識調査、6割以上が受け入れに前向き

CCCマーケティング総研　調査報告ページより

生活者の消費データや意識調査分析をおこなう「CCCマーケティング総研」が、ワーケーションや移住に関して、受け入れ側住民の意識調査をおこない、その結果を公表しました。

様々な自治体で、ワーケーション誘致や移住促進がおこなわれ、実践する側の意識調査は多くおこなわれる中、同調査では移住・ワーケーション・多拠点居住を受け入れる定住者側の意識にフォーカス。定住者側の受け入れ姿勢や期待、心配事について分析しています。

調査は2021年9月に、全国の20~69歳の男女を対象におこない、8540名から得た回答を元としています。

同調査報告によれば、6割以上が自分の住んでいる地域に人がやってくることに前向きで、移住受け入れに寛容なのは、若者と女性の割合が高いことが明らかに。

移住受け入れに特に前向きな地域としては西日本で、特に愛媛県・高知県・岡山県ではその傾向が強いことがわかりました。

年代別に異なる心配事としては、若年層は外部から人が訪れることによる「生活環境の変化」、高齢層は「地域に新しく来る人とコミュニケーションが円滑にできるか」を挙げた割合が多くなっています。