山梨県・山中湖村、KNT-CTホールディングスら14社が参画するワーケーション事業推進協議会と包括連携協定を締結

山中湖村報道発表資料より

山梨県・山中湖村は、関係人口拡大に向けた地域課題解決のため、ワーケーション事業推進協議会と包括連携協定を締結したと発表しました。

ワーケーション事業推進協議会は、KNT-CTホールディングスが幹事を務め、ワーケーションの自社導入を前提とし、ワーケーション市場の創出を目指す14 社が参画しています。

同村では、人気リゾート地として多くの観光客が訪れる繁忙期の夏に比べ、閑散期である冬の需要喚起を課題としており、その課題解決の手段として、関係人口拡大の機会を創出するワーケーションに注目。

両者が協力してオープンイノベーション型の取組みを行うことにより、参画企業の「働き方改革」に取り組む機会となり、また、同村の関係人口拡大へつながることが期待されています。