長崎県、東京圏からの移住で移住支援金を支給、世帯に100万円で子育て加算も
長崎県は、東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)から移住し、就業または起業をした人に移住支援金を給付しています。
これは、都市部から同県への移住促進と地域の雇⽤創出を目的としたもの。補助金は、単身の場合60万円、世帯の場合100万円です。さらに、子育て加算として、一人につき最大100万円加算されます(市町によって取り扱いが異なる)。2024年度は、4月1日(月)から2025年2月28日(金)まで受付しています。
【概要】
- 対象:東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)から長崎県に移住する人
- 条件:以下の条件を満たすこと
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(条件不利地域除く)に在住し、東京都23区内への通勤をしていた人
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏(条件不利地域除く)に在住し、東京23区内への通勤をしていた人
- 対象となる市町に移住した人で、5年以上継続して居住する意思がある人
- 移住支援金の申請において転入後1年以内である人
- 長崎県内の各市町が設定している「関係人口の対象範囲」の要件に該当する人
- 長崎県が運営する就職応援サイトで支援対象求人で就職した人、もしくは、内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して長崎県内の企業に就業した人、県の地域産業雇用創出チャレンジ支援事業において、創業支援金の採択を受けて創業された人
- 対象となる移住先:長崎市、佐世保市、島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町
- 補助額:
- 単身での移住の場合 60万円
- 世帯での移住の場合 100万円(子育て加算として、一人につき最大100万円)