民泊エアビー、内閣府沖縄総合事務局とワーケーション連携協定、「共創・共学ワーケーション」の仕組みづくりへ

民泊大手のエアビーアンドビー・ジャパン（Airbnb Japan）と内閣府沖縄総合事務局が、「ワーケーション連携協定」を締結したと発表しました。

沖縄総合事務局は2021年11月に「ワーケーション連携協定制度」を創設。民間企業として協定を締結するのはAirbnb Japanが2社目となります。

Airbnbによると、過去2年間でゲストの平均旅行期間が世界的に約15％長くなっており、約半数近くが7日以上に。沖縄については、総宿泊数が7日以上となる予約は、2019年の21％から2021年には41％にまで増加しているといいます。2022年は、3連休が9回と多いため、ワーケーション利用増加も期待できることから、同社のサービスを通じ沖縄県の関係人口創出に寄与していきたいとしています。

具体的には、本島のみならず離島にも点在するAirbnbホストを中心に、ワーケーションゲストと地域コミュニティが新しい価値を創造していく「共創・共学ワーケーション」の仕組みづくり、マリンスポーツや沖縄伝統文化を学ぶ体験を交えたワーケーションの提案などを挙げています。

詳細：内閣府 沖縄総合事務局と沖縄県内の関係人口の創出を目的とした旅行者とコミュニティを繋ぐ「ワーケーション連携協定