矢野経済研究所、2023年度のワーケーション市場規模は1000億円を超えると予測
国内ワーケーション市場規模予測ー報道発表資料より
矢野経済研究所が、国内のワーケーション市場を調査し、2021年度の国内ワーケーション市場規模を約700億円、2023年度は1000億円を超える規模になるとの予測を公表しました。
同調査によると、2020年、コロナ禍を契機に多くの企業でテレワークが普及し、個人で費用を負担する欧米型のワーケション実施者が増加。2021年度の国内ワーケーション市場規模は約700億円が見込まれる、としています。2022年度には、多くの企業でテレワーク勤務とオフィス勤務のハイブリッド型勤務を進める一方、人材採用面や通勤交通費やオフィス賃料などのコスト削減効果を目的に、ワーケーション制度を検討。また、地方創生戦略としてワーケーションを採用する自治体も増え、政府も関連国家予算を割り当てていることから、2023年度のワーケーション市場は1000億円を越える規模になると予測しています。
調査では、今後、国内のワーケーション市場が拡大していくためには、ワーケーションを実施する企業が宿泊費や研修・合宿にかかるサービス費用を負担する日本型ワーケーション制度の整備が必要、としています。
出典：矢野研究所「ワーケーション市場に関する調査を実施（2022年）」
