長野県のワーケーション誘致事例

 長野県のワーケーション誘致事例

ワーケーション誘致を先進的に行なっている自治体の事例について、長野県の取り組みを紹介します。

専用ロゴを作り、特設サイトとFacebookで情報発信

長野県ではコロナ禍が始まる前の平成30年度から、「信州リゾートテレワーク」というワーケーション誘致の取り組みを進めています。2018年9月20日の知事会見で、阿部守一長野県知事はこのように述べており、既存の施設や資源を積極的に活用しようとする姿勢が伺えます。

「長野県の新しいライフスタイルを発信していきたいと思っていますが、(中略)休暇と仕事を両立するワーケーションという働き方を受け入れられる県にしていきたいと思っています。そのことを通じて、地域の活性化、あるいは観光の振興にも繋げていきたいと思っています。

(中略)県内には多くのコワーキングスペースもございます。また、宿泊施設においても、働く環境、Wi-Fiの整備等も進めることが可能だと思っていますので、今回整備する拠点のみならず、県内のさまざまな場所で県外からお越しいただいた皆さま方、あるいは本来の仕事場とは違う場所で働くことができるような環境をしっかり提供することによって、日本全体の働き方改革を長野県から応援していきたいと思いますし、新しいライフスタイルを発信していきたいと思っています」

2019年には、「信州リゾートテレワーク」のFacebookページと特設サイトが開設されました。信州の山々をデザインしたロゴマークが作られ、サイトには12市町村のモデルプラン、全エリアのワーケーション対応施設の一覧リストなどが掲載されています。
イベントや施設オープンなど最新情報が随時更新されているFacebookページは、サイトのトップページにも埋め込まれ、利用者の立場に立ったきめ細かい情報発信が行なわれています。

体験会や宿泊費助成で「最初の一歩」につなげる

2020年11月3、4日には「ワーケーションEXPO@信州」というイベントが開催され、オンラインフォーラムと合わせ、千曲市、諏訪市、軽井沢町、山ノ内町、富士見町の5市町でワーケーションのリアル体験会が行われました。これ以外にも、各地で体験会が頻繁に実施されており、随時Facebookで募集情報がアップされています。

令和2年度は企業による利用を促進するため、「信州リゾートテレワーク実践支援金」という補助制度を実施しています。県外に拠点を持つ企業や団体を対象に、従業員が1人1泊あたり1万円以上の県内宿泊施設に3連泊以上滞在した場合、宿泊費用の一部を支援するというもので、複数の宿泊施設を組み合わせて滞在する場合も適用されます。このように体験会や宿泊費の一部助成など、ワーケーションの敷居を低くするための施策がとられていることは一つの特徴と言えます。

自然の中でのワーケーション環境を整備〜白馬村

長野県内の各地域では、それぞれ地域性を生かしたワーケーション誘致の取り組みが行われています。その一つ、白馬村では、自然を体感しながら仕事ができる環境整備に力を入れています。

白馬岩岳マウンテンリゾートは、標高1289mから北アルプスの絶景が一望できる山頂テラス「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の周辺に広がる森の中に、電源・WiFi完備のワーキングスペース「森のオフィス」を設置しました。木漏れ日の下、オープンエアの環境で仕事ができます。

近隣の宿泊施設とゴンドラリフト乗車券がセットになった「白馬リゾートテレワーク宿泊パッケージプラン」、レンタカーと宿泊施設、ゴンドラリフト乗車券がセットになった「白馬リゾートテレワークレンタカープラン」なども商品化しています。
https://iwatake-mountain-resort.com/green/resort-telework

白馬樅の木ホテルは敷地内に、コワーキングスペース「Workation Hakuba」を新設しました。電源設備や高速Wifi回線のほか、150インチスクリーンやワイヤレスマイクなどを備え、ミーティングも実施できます。グランピング施設に隣接しており、大型テントの下やツリーハウスの上でのテレワークも可能。家族で滞在できるリゾートテレワーク宿泊プランを販売しています。
http://workationhakuba.com
https://mominokihotel.com/diary/archives/news/workation-hakuba

※白馬村の取り組みは、2020年8月19日トラベルボイス記事 “長野県白馬、「リゾートでテレワーク」、加速する新たな取り組みを白馬観光開発の代表に聞いてきた” などをもとに構成
https://www.travelvoice.jp/20200819-146814

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