新経済連盟「観光立国復活へ向けた緊急提言」、ワーケーションも焦点に
楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が、12月3日、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁に提出しました。提言の3つの柱は「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」と掲げられ、旅行需要の平準化においては、ワーケーションの推進も焦点となっています。
【ワーケーションに関わる主なポイント】
- ニューノーマルの時代に密を避けて観光をするには、平日の需要を喚起することが肝要。
- ワーケーション推進により、今まで短期滞在では行けなかった離島や僻地の活性化につながる。
- 平日のワーケーションを推進するには、子供の学校が休み、あるいは遠隔授業などが可能である必要があるため、小中学校の休日分散化や遠隔授業が求められる。
上記のために必要な具体的な対策としては、離島や僻地といったリゾート地の通信環境整備支援と物資提供のための宅配ロボットやドローンの導入、行政サービス享受の柔軟性、学校単位や地域単位での休日設定についての国の指針を示し、自治体や学校の自主的な取り組みを促すことなどを挙げています。
