滋賀県が、「大都市に隣接」、「豊かな自然景観や文化財」、「適度な疎」という優位性を最大限に活かし、ワーケーションを推進。県内外の企業と個人事業主を対象に、2020年12月～2021年3月、150名限定でモニターとして滋賀県でのワーケーション体験を無料で提供する。
ワーケーションに関する専門ニュースサイト。新着のモニター募集から補助金／助成金のニュース記事も掲載。
兵庫県豊岡市がワーケーション誘致に力を入れている。補正予算案にも、ワーケーションを検討している企業へのモニターツアーに300万円、5Ｇの基地局となるテレワーク拠点の整備に793万円などを盛り込む。豊岡観光イノベーションでは、城崎温泉や神鍋高原をフックとしたGoTo適用のプランも紹介。
KNT-CT、NTTコミュニケーションズ、日本テレワーク協会が、ワーケーションに関する情報の相互連携に向けた取り組みを発表。NTTコミュのワーケーションアプリDropinに、KNT-CTが保有する観光情報をリンクさせ、ワーケーションに必要な情報を一元的に提供するもので、サービス開始は来年1月の予定。
レンタルオフィスとコワーキングスペース事業を行う株式会社WOOCが、2021年1月1日、コワーキングスペース『BIZcomfort 片瀬江ノ島』をオープン予定。海から1分という立地で、サーフィンをした後すぐに仕事、仕事中の気分転換に海沿いを散歩、など、江の島ならではのワーケーションを提案。
観光庁が『感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン』を決定。当プランではGo To トラベルの延長やインバウンドの段階的復活など、5本の柱が掲げられ、ワーケーションの普及にも言及。2020年度中に10件の企業試行事例を構築、国立公園等200ヶ所以上で受入環境整備を支援などの具体案が盛り込まれた。
ヒルトン・グランド・バケーションズが沖縄初となるタイムシェアリゾート「ザ・ビーチリゾート瀬底 by ヒルトンクラブ」の販売を開始。HGV初の沖縄でのタイムシェアリゾートとなる140室の同リゾートは、瀬底島に位置し、森トラストと提携したプロジェクト。2022年1月から宿泊可能となる予定。
帯広市と、第一生命、十勝シティデザインが、ワーケーション等の推進による関係人口創出・拡大に向けた連携協定を締結。この協定は、第一生命が帯広市の中心地に保有する不動産を活用し、コワーキングスペースなどを設置するもの。誰でも無償で利用できる施設とし、2021 年 4 月オープンの予定。
株式会社マッシグラ沖縄タイムスが宮古島市と連携して、宮古島無料ワーケーションモニターを募集。対象は宮古島外に事業所を持つ、施設利用型テレワーク導入に前向きな企業で、いくつかの指定されたミッションに参加することを条件に、1企業につき1名まで、航空費・宿泊費・オフィス利用費が無料となる企画。
東京都が、都内でも自然あふれる多摩・島しょ地域でのワーケーションを推進。ワーケーションモデル実証のための一歩として、無料で利用できるサテライトオフィスを各地にオープン。拠点滞在型 、地域回遊型、島しょ振興型の3モデル、6つのサテライトオフィスを多摩地区と式根島で解放。
佐賀県有田町が、町が所有する古民家の今後の活用や運営方法を広く募集する企画コンテストを開催。シェアオフィスやワーケーション、宿泊施設や体験施設など、新たなまちづくりや移住定住につながるアイデアをはじめ、施設改修や運営にかかる費用、運営団体も含め具体的な提案を募集。