楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁に提出。提言の3つの柱は「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」と掲げられ、旅行需要の平準化においては、ワーケーションの推進も焦点となっている。
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南魚沼市観光協会が、南魚沼市リモートワークトライアル事業として、スキーリフト券付きのワーケーションプランを発売。2泊・3泊のトライアルプランで、朝食・夕食、滞在中のリフト券に加えて、リモートワークに必要なデスク、チェア、ディスプレイなども完備する。Go Toも適用で料金は2泊3日で18,883円～。
ワーケーション誘致に力を入れている長野県が、リゾートテレワークを実践する企業等に対し、宿泊費の一部を支援する「信州リゾートテレワーク実践支援金」の受付を開始。対象は長野県外に拠点を有する民間企業や団体、個人事業主で、宿泊費の2000円～3000円を支援する。Go To トラベルとの併用も可能。
ANAセールスが「ANAふるさと発見プログラム」旅行商品の第1弾として、石川県七尾市と連携した地域型ワーケーションツアーの販売を開始。牡蠣棚見学など地域の魅力を体感できる「体験プログラム」、テレワークを行う「ワークスペース」、「宿泊」がセットになった企画商品で、2021年5月30日宿泊分まで設定。
東急リゾーツ＆ステイは、滞在型ホテル「東急ステイ」都内18店舗で、宿泊とともにシェアオフィスを利用できるプランを発売。東急ステイでの宿泊に、東急不動産が展開する会員制シェアオフィス「Business-Airport」を組み込んだプランで、仕事と都内観光といったワーケーション利用などを見込む。
富士山の麓で、「旅するように仕事をする」をコンセプトとする富士吉田市のワーケーションプログラム「SHIGOTABI」が2020年11月よりスタート。2020年11月から2021年3月の期間で、富士吉田を訪れるきっかけを提供する様々なイベント「SHIGOTABI ミートアップ」を運営。
熱海市は、市外の企業等のサテライトオフィス進出を促進するため、最大1社1,000万円の補助金を創設し、申請募集を開始。「首都圏から近い」「豊富な温泉」「美しい景観」などの地域資源を強みとする熱海市の、関係人口の創出、地域経済の発展、産業の多角化を図ることを期待したもの。
エクスペディアは、2020年8月に全国の男女400人を対象に「ワーケーション」に関する意識調査を実施。ワーケーションのコンセプトを知っていると回答したのは全体の54％。ワーケーションの実施意向は「したい」がほぼ4割、したくない理由トップは「仕事とプライベートの切り分けが難しい」との回答。
日経xwomanでは、「ワーケーションにお薦め宿泊施設5選」として、お寺でワーケーションなどを提案。宿坊でのワークの他、仕事だけでなく、お寺ならではの 寺ヨガ、写経、座禅などがメニューとなっているのがユニーク。
日経トレンディと日経クロストレンドが発表した「2021年ヒット予測ランキング」で、「長野でテレワーク」が9位に入選。日本各地でワーケーションが芽吹く中、「聖地」として注目を集めているのが長野県、特に白馬村と軽井沢に言及。