沖縄県が、同県でのテレワークやワーケーションをさらに促進するために、企業誘致セミナーを開催します。「ニューノーマル × Okinawa ワーケーションからはじめよう サテライトオフィスを沖縄に」と題したセミナーは、コロナ […]
ワーケーションに関する専門ニュースサイト。新着のモニター募集から補助金／助成金のニュース記事も掲載。
人気雑誌「LEON」ウェブサイト版で、コロナ禍のニューヨークの新しい働き方を特集。アメリカでもコロナ感染の勢いが収まらない中、寒いニューヨークからは、マイアミやカリブ海へと「ワーケーション」逃避するアメリカ人が急増中。新たな「デジタルノマドビザ」を利用し、ワーケーション実践している人々を取材。
NHKのビジネス特集で、地方赤字路線バスの再生に向けた改革を取材。人口減少などで地方の路線バス事業の8割が赤字という、バス会社を取り巻く厳しい経営環境の中、岩手県北バスの再生に乗り出した「みちのりホールディングス」を特集。コロナ禍の新たな働き方「ワーケーション」にもチャンスを見出している。
福岡県北九州市が、地方拠点化、地方進出を検討する企業を対象に「おためしサテライトオフィス実証事業」を実施。対象は北九州市での拠点設置やワーケーション実施に興味のある首都圏の企業で、助成対象は宿泊費、交通費、ワークスペース利用料。期間は2021年3月31日まで。
日本経済新聞が、各分野の実践者の創意工夫に迫る連載企画で、愛媛県発のスタートアップ、アドリブワークスを特集。同社は全国各地の起業・副業チャレンジャーを応援するメディアとして「workators（ワーケイターズ）」を運営。ワーケーションを通じて気軽に企業・副業に挑戦できるプラットフォームを目指す。
日本屈指の自然景観を有する高原リゾート、裏磐梯高原が、ワーケーション導入を検討する担当者を対象に、2021年2月9日(火)～2月12日(金)の3泊4日でモニターツアーを実施。ワーケーション導入にあたり、実態が分からず導入が難しいと感じている担当者がモニター価格で実際を体験できる内容となっている。
慶應義塾大学 SFC 研究所と藤沢市・鎌倉市・茅ヶ崎市・逗子市・寒川町が連携し、『湘南みらい都市研究機構』の発足を発表。具体的なプロジェクトとして、地域 IoT のさらなる実践、湘南での SDGs の追求などが挙げられる中、ワーケーションモデルの開発・推進も焦点の一つとなっている。
青森県青森市が、リモートワーク・ワーケーションを推進。「密になりにくい」「熱帯化する東京に比べ冷涼な気候」「新幹線や飛行機など交通ネットワークが充実している」ことをメリットとして掲げ、ワーケーション体験モニターも募集。期間は2021年1月15日～3月21日まで。
自然豊かな群馬県みなかみ町が、移住検討のための視察やワーケーションを目的にテレワーク施設を利用する人にレンタカー利用費の一部を補助する制度を開始。補助は1日上限3,000円（最大３日間）。みなかみ町は、上越新幹線を使えば都内からのアクセスも便利なため、車を持たない人にも気軽に訪れてもらうことが狙い。
新潟県妙高市、ダイハツ、NTTドコモ、青山社中が、軽トラックに搭載可能なワーケーション用オフィス（モバイルワークステーション）の実証実験を、1月12日～3月31日の期間、妙高市で開始すると発表。ターゲットユーザーはスキー・スノーボード愛好家で、妙高市内にあるスキー場などでのワーケーションを想定。