レンタルオフィスとコワーキングスペース事業を行う株式会社WOOCが、2021年1月1日、コワーキングスペース『BIZcomfort 片瀬江ノ島』をオープン予定。海から1分という立地で、サーフィンをした後すぐに仕事、仕事中の気分転換に海沿いを散歩、など、江の島ならではのワーケーションを提案。
ワーケーションに関する専門ニュースサイト。新着のモニター募集から補助金／助成金のニュース記事も掲載。
観光庁が『感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン』を決定。当プランではGo To トラベルの延長やインバウンドの段階的復活など、5本の柱が掲げられ、ワーケーションの普及にも言及。2020年度中に10件の企業試行事例を構築、国立公園等200ヶ所以上で受入環境整備を支援などの具体案が盛り込まれた。
ヒルトン・グランド・バケーションズが沖縄初となるタイムシェアリゾート「ザ・ビーチリゾート瀬底 by ヒルトンクラブ」の販売を開始。HGV初の沖縄でのタイムシェアリゾートとなる140室の同リゾートは、瀬底島に位置し、森トラストと提携したプロジェクト。2022年1月から宿泊可能となる予定。
帯広市と、第一生命、十勝シティデザインが、ワーケーション等の推進による関係人口創出・拡大に向けた連携協定を締結。この協定は、第一生命が帯広市の中心地に保有する不動産を活用し、コワーキングスペースなどを設置するもの。誰でも無償で利用できる施設とし、2021 年 4 月オープンの予定。
株式会社マッシグラ沖縄タイムスが宮古島市と連携して、宮古島無料ワーケーションモニターを募集。対象は宮古島外に事業所を持つ、施設利用型テレワーク導入に前向きな企業で、いくつかの指定されたミッションに参加することを条件に、1企業につき1名まで、航空費・宿泊費・オフィス利用費が無料となる企画。
東京都が、都内でも自然あふれる多摩・島しょ地域でのワーケーションを推進。ワーケーションモデル実証のための一歩として、無料で利用できるサテライトオフィスを各地にオープン。拠点滞在型 、地域回遊型、島しょ振興型の3モデル、6つのサテライトオフィスを多摩地区と式根島で解放。
佐賀県有田町が、町が所有する古民家の今後の活用や運営方法を広く募集する企画コンテストを開催。シェアオフィスやワーケーション、宿泊施設や体験施設など、新たなまちづくりや移住定住につながるアイデアをはじめ、施設改修や運営にかかる費用、運営団体も含め具体的な提案を募集。
いすみ鉄道が「国内初の動くワーケーションスペース」を提供開始。列車内・駅舎に快適な通信環境を整備し、電車で移動中のどかな風景を見ながらのテレワークなど、列車の新たな価値提供を目指すもの。利用は、ワッペンを購入し、身に着けることで、一日中いすみ鉄道を「動くワーケーションスペース」として利用できる。
倶知安観光協会が、ニセコの認知拡大と冬シーズンの誘客促進を目的としたウェブキャンペーンを開始。アンケートに答えることで総額100万円相当のプレゼントが当たるほか、ニセコの感染予防対策や、ワーケーションについておすすめのワークスペースや、宿泊施設などを紹介。2020年12月5日～20日まで実施。
楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁に提出。提言の3つの柱は「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」と掲げられ、旅行需要の平準化においては、ワーケーションの推進も焦点となっている。