株式会社マッシグラ沖縄タイムスが宮古島市と連携して、宮古島無料ワーケーションモニターを募集。対象は宮古島外に事業所を持つ、施設利用型テレワーク導入に前向きな企業で、いくつかの指定されたミッションに参加することを条件に、1企業につき1名まで、航空費・宿泊費・オフィス利用費が無料となる企画。
ワーケーションに関する専門ニュースサイト。新着のモニター募集から補助金／助成金のニュース記事も掲載。
東京都が、都内でも自然あふれる多摩・島しょ地域でのワーケーションを推進。ワーケーションモデル実証のための一歩として、無料で利用できるサテライトオフィスを各地にオープン。拠点滞在型 、地域回遊型、島しょ振興型の3モデル、6つのサテライトオフィスを多摩地区と式根島で解放。
佐賀県有田町が、町が所有する古民家の今後の活用や運営方法を広く募集する企画コンテストを開催。シェアオフィスやワーケーション、宿泊施設や体験施設など、新たなまちづくりや移住定住につながるアイデアをはじめ、施設改修や運営にかかる費用、運営団体も含め具体的な提案を募集。
いすみ鉄道が「国内初の動くワーケーションスペース」を提供開始。列車内・駅舎に快適な通信環境を整備し、電車で移動中のどかな風景を見ながらのテレワークなど、列車の新たな価値提供を目指すもの。利用は、ワッペンを購入し、身に着けることで、一日中いすみ鉄道を「動くワーケーションスペース」として利用できる。
倶知安観光協会が、ニセコの認知拡大と冬シーズンの誘客促進を目的としたウェブキャンペーンを開始。アンケートに答えることで総額100万円相当のプレゼントが当たるほか、ニセコの感染予防対策や、ワーケーションについておすすめのワークスペースや、宿泊施設などを紹介。2020年12月5日～20日まで実施。
楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁に提出。提言の3つの柱は「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」と掲げられ、旅行需要の平準化においては、ワーケーションの推進も焦点となっている。
南魚沼市観光協会が、南魚沼市リモートワークトライアル事業として、スキーリフト券付きのワーケーションプランを発売。2泊・3泊のトライアルプランで、朝食・夕食、滞在中のリフト券に加えて、リモートワークに必要なデスク、チェア、ディスプレイなども完備する。Go Toも適用で料金は2泊3日で18,883円～。
ワーケーション誘致に力を入れている長野県が、リゾートテレワークを実践する企業等に対し、宿泊費の一部を支援する「信州リゾートテレワーク実践支援金」の受付を開始。対象は長野県外に拠点を有する民間企業や団体、個人事業主で、宿泊費の2000円～3000円を支援する。Go To トラベルとの併用も可能。
ANAセールスが「ANAふるさと発見プログラム」旅行商品の第1弾として、石川県七尾市と連携した地域型ワーケーションツアーの販売を開始。牡蠣棚見学など地域の魅力を体感できる「体験プログラム」、テレワークを行う「ワークスペース」、「宿泊」がセットになった企画商品で、2021年5月30日宿泊分まで設定。
東急リゾーツ＆ステイは、滞在型ホテル「東急ステイ」都内18店舗で、宿泊とともにシェアオフィスを利用できるプランを発売。東急ステイでの宿泊に、東急不動産が展開する会員制シェアオフィス「Business-Airport」を組み込んだプランで、仕事と都内観光といったワーケーション利用などを見込む。