海外旅行
海外旅行に関連する最新情報をお届けします。
米旅行業界団体が関税問題で「旅行市場に大きな影響」と声明、カナダ人旅行者10%減少で旅行収入が21億ドル減少と試算
米国の旅行業界団体のUSトラベル・アソシエーションは、トランプ大統領が発動を検討しているカナダ製品に対する25%の関税について声明(米政府は2月3日、1ヶ月の延期を発表)。カナダからの旅行者が10%減少すると21億ドル(約3255億円)の損失の恐れ。
ニュージーランド政府、先住民が神格化する山に人格権、マオリの世界観を法的に認める
AP通信によると、ニュージーランド政府は、先住民族マオリが神格化しているタラナキ山を、人間と同じ権利を持つ法人として認める法律を制定。山などの自然は祖先であり、生き物だという先住民マオリの世界観が認められた。
ドバイ国際空港、2024年利用者数が過去最多9230万人に、最大2.6億人の空港へ全面移転へ、2032年までに
AP通信によると、2024年のドバイ国際空港の利用者が過去最多の9230万人に。ドバイ南部のアル・マクトゥーム国際空港に新旅客ターミナルを建設。ドバイ国際空港の機能を2032年までに移転する計画。年間の受け入れ可能旅客数は最大2億6000万人に。
ロサンゼルス観光局、旅行業界向けに山火事発生後の最新情報を発信、復興支援に向けて継続的な送客を呼びかけ
ロサンゼルス観光局は、日本の旅行業界に向けて山火事に関する最新情報を提供。観光名所、レストラン、ホテルはほぼすべて通常通り営業。旅行者が受け入れることが、ロサンゼルスの復興支援における最も重要な手段の一つと発信。
グアム政府観光局、キャンペーン大使にpecoさんを起用、SNS中心にグアムの魅力を発信
グアム政府観光局は、日本市場向けに展開している「GOGO!GUAM Hafa Adai キャンペーン 2025」のキャンペーン大使に、pecoさんを起用。SNSを中心にグアムの魅力を発信していく。
ロンドンの「地下トンネル」が新たな観光地に、第二次大戦中の避難所を再利用、2028年初めまでに一般公開、入場料は30ポンド想定
ロイター通信によると、第二次世界大戦中、ドイツ軍の空襲からロンドン市民を守るために建設されたトンネルが観光地に生まれ変わる。建設費用は約1億2000万ポンド(約230億円)。入場料は1人30ポンド(約5760円)を想定し、年間300万人の来場者を見込む。
美食観光を成功させる秘訣とは? 本物のローカル体験、地域の日常を観光素材とするタイの取り組みを取材した
タイでおこなわれた太平洋アジア観光協会のフォーラムから、「食 × 観光」に関する講演やペッチャブリー県の食文化と観光を組み合わせた持続可能なコミュニティベースの観光事例をレポート。
仏・ルーブル美術館が6年かけ大規模改修へ、「モナ・リザ」専用エリア新設、2026年以降はEU域外からの訪問者は入館料値上げ
ロイター通信によると、パリのルーブル美術館が改修工事に着手。収容人数は年間1200万人に拡大。2026年からEU外からの訪問者の入館料も値上げすることも明らかにした。
国際線航空券を一番割安に予約できるのは5月、混雑避けるなら1月、予約は出発18日~24日前が最もお得
エクスペディアは、「2025年の旅行節約術」を発表。エコノミークラスで旅行する場合、一番お得に旅行できるのは5月。混雑を避けて旅行をするのに最適な月は1月。出発日の18日~24日前に予約すると最大で9%お得になるという。
セレブリティクルーズがリバークルーズに参入、新ブランドを立ち上げ、新たに10隻の新造船も発注
セレブリティクルーズは、新たにリバークルーズに特化した「セレブリティ・リバークルーズ」を立ち上げ。新たに10隻の新造船を発注し、歴史的・文化的に人気の都市を巡り、地元の食文化を取り入れたメニューや、特別な寄港地体験を提供する。
ニュージーランド政府、ビザ緩和でデジタルノマドを受け入れ、長期滞在による消費拡大、将来のビジネス発展に期待
ロイター通信によると、ニュージーランドは、観光産業と経済の活性化に向けた取り組みとして、2025年1月27日からレジャー旅行者でもリモートワークができるようにビザ規制を緩和。ノマドによる長期滞在、消費拡大、ビジネス拡大に期待。
太平洋アジア諸国の観光施策や取り組みを取材した、ニッチ開拓からMICEの貢献まで ―PATA国際会議
太平洋アジア観光協会が主催する「PATAデスティネーションマーケティングフォーラム2024」がタイ中部のペッチャブリー県チャアムで開催。会議や議論の様子を抜粋してレポート。
世界最大級の観光業界イベント「ITBベルリン2025」、日本向け割引価格を提供、3月4日から開催(PR)
(PR)メッセ・ベルリンは2025年3月4日から6日まで、ドイツ・ベルリンで世界最大級の旅行・観光産業界の展示会・国際会議「ITBベルリン2025」を開催。今年も日本からの参加者向けに割引チケットを提供。
週刊トラベルジャーナルが休刊へ、3月31日号で、1964年創刊から約60年の歴史
週刊トラベルジャーナルが2025年3月31日号をもって休刊する。1964年に国際観光事業に関わる産業界の発展に寄与することを掲げて創刊した、60年の歴史を持つ業界誌。
修学旅行の実態を調査結果から読み解く、費用高騰への施策や海外修学旅行の今後まで【コラム】
竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は前回に続き、2023年度実施の調査結果から、行き先や活動内容などの変化、旅費高騰への対応、行政支援の功罪、海外修学旅行の状況といった業界が直面する課題に迫った。
地域航空トキエア、中国南方航空と乗継ぎキャンペーン、新潟発ハルビン行きで
新潟空港を拠点とする地域航空トキエアは、中国南方航空とタイアップし、トキエア便を利用した新潟経由ハルビン行きの乗継キャンペーンを実施。「新潟空港駐車場・空港ターミナル共通利用券」1600円分をプレゼント。
ブランドUSA、ドライブ旅行で「自由」「ワイルド」な魅力を発信、ジープと共同プロモーション
ブランドUSAがJeepで各地をめぐるロードトリップの魅力をアピールし、日本からの旅行需要活性化を図っている。魅力発信のほか、SNSなどの広告展開も強化。
2024年フランスへのインバウンド旅行者数が1億人に、世界一位を維持、一方で支出額ではスペインを下回る
フランスの2024年のインバウンド旅行者が1億人に達し、世界一の座を維持。しかし、支出額ではスペインの1260億ユーロ(約20.4兆円)を下回る710億ユーロ(約11.5兆円)どまり。
スペイン、外国人旅行者が過去最多の9400万人に、季節と、定番以外の地域への分散化が後押し、文化観光やグルメ旅も増加
2024年にスペインを訪れた外国人旅行者は過去最多の9400万人に。夏季以外、およびバルセロナ、地中海、カナリア諸島以外の内陸部への旅行者の増加が後押しに。消費額も前年比16%増の1260億ユーロ(約20.2兆円)。
2024年の世界の海外旅行者数は14億人、前年比11%増、パンデミック前の水準に回復、2025年は3〜5%の成長見込み
UNツーリズムによると、2024年の世界の海外旅行者数が前年比11%増の約14億人に。2019年比では0.1%減。国際観光収入は、2019年比4%増の1.6兆ドル(約250兆円)。2025年については、前年比で3~5%増加すると予測している。