航空

ルフトハンザによるイタリアITA航空の統合が本格化。フランクフルト空港とミュンヘン空港でターミナル移転。夏期スケジュールの開始に合わせて、欧州域内路線の運航スケジュールも調整。2月25日からはコードシェア接続の統合も実施する。

JALグループは2025年3月期第3四半期の業績を取りまとめ。売上収益は航空事業、非航空事業ともに前年比増。EBITも前年をうわまわり、増収増益を達成。国際線では旅客数が同12.2%増の556万人となったことから、収入も同9.9%増の5186億円に。

AP通信によると、2024年のドバイ国際空港の利用者が過去最多の9230万人に。ドバイ南部のアル・マクトゥーム国際空港に新旅客ターミナルを建設。ドバイ国際空港の機能を2032年までに移転する計画。年間の受け入れ可能旅客数は最大2億6000万人に。

ANAホールディングスは2025年3月期第3四半期決算を取りまとめた。過去最高の売上高を計上。特に国際旅客収入は好調な訪日需要などで過去最高を記録。今後の見通しも踏まえて、通期業績予想を上方修正した。

OTAエアトリが新潟空港を拠点とするトキエアの総代理店に。各旅行会社への営業・販売サポートや広告プロモーションなど幅広い業務で協業していく。

エクスペディアは、「2025年の旅行節約術」を発表。エコノミークラスで旅行する場合、一番お得に旅行できるのは5月。混雑を避けて旅行をするのに最適な月は1月。出発日の18日～24日前に予約すると最大で9%お得になるという。

新潟空港を拠点とする地域航空トキエアは、中国南方航空とタイアップし、トキエア便を利用した新潟経由ハルビン行きの乗継キャンペーンを実施。「新潟空港駐車場・空港ターミナル共通利用券」1600円分をプレゼント。

キャセイパシフィック航空が、顧客サービスの向上に向けてプロダクトの刷新を進めている。新ビジネスクラス座席「アリア・スイート」など体験取材レポート。

ラグジュアリー層特化型ガイド手配のCOBI社は、ANA Study Flyスキルシェアプログラムとのトライアルを開始。質の高い通訳ガイド不足という課題解決とキャビンアテンダント(CA)の活躍の場を広げることで多様な働き方を進める。

日本空港ビルデングは、羽田空港における国内線旅客取扱施設利用料を2025年4月1日搭乗分から値上げ。大人(満12歳以上)は現行の370円から450円に。2026年には再度施設利用料の上限変更認可申請を行う予定。

AirlineRatings.comは、2025年の安全な航空会社ランキングを発表。フルサービス航空会社のトップはニュージーランド航空。2位のカンタス航空との差はわずか1.50ポイント。ANAが6位、JALは19位。LCCではZIPAIRが23位に。

米観光産業ニュース「Skift」が、米トランプ新大統領が就任し、米国が「パリ協定」から離脱することについて、旅行・航空業界の影響を取材。航空会社は2050年のCO2排出量実施ゼロの目標を堅持する姿勢。一方、トランプ政権の環境対策への考え方の矛盾も指摘。

JALは、2025年度の路線便数計画を発表。国際線では、成田/シカゴ線を開設するほか、日本トランスオーシャン航空(JTA)初となる国際線の運航を開始する。国内線では伊丹/三沢、伊丹/札幌線を増便。

ANAグループは、2025年度の航空輸送事業計画を策定。ANA、Peach、AirJapan合計で前年比108％の便数を計画。

JALグループの北海道エアシステム（HAC）は、「JAL Guide to Japan」上に新たにウェブサイト「FLY Deep Hokkaido」を立ち上げ。札幌丘珠空港から就航都市への旅を提案。「インバウンド旅客を全道へ」の実現を目指す。

JALが岩谷技研の気球による宇宙遊覧の事業化、普及を目指す日本発の共創プロジェクト「OPEN UNIVERSE PROJECT」に参画。協業で航空事業のノウハウ活用。

デルタ航空は、CES2025で、AIを活用したデジタルツール「Delta Concierge(デルタ・コンシェルジュ)」 を発表。ウーバー及びエアタクシーサービスのJobyとの「マルチモーダル」オプションも新たに加える。

欠航が続いていた地域航空会社トキエアは、ATR72（JA01QQ）に発生した主翼前縁の損傷について、部品交換および点検が予定通り完了したことから、1月15日から運航を再開。

三菱地所と富士山静岡空港、フジドリームエアラインズ、日新航空サービスがチャーター便による富士山遊覧飛行と静岡の食文化を組み込んだ「富士山遊覧とディスカバー静岡！日帰り周遊ツアー」を企画。MICE団体など法人向けに販売。

ロイター通信によると、2025年1月28日から始まる春節前後、1月14日から2月22日までの国内旅行者が延べ90億人に達するとの見込み。鉄道利用者は5億1000万人、航空利用者は約9000万人と、いずれも過去最多に。